福祉サービスの担い手:仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

わが国は、世界に類例を見ない速さで高齢化がすすんでおり、20年後には、4人に1人が65歳以上になる。

この傾向はさらにすすみ、50年後には3人に1人が65歳以上になるといわれている。

高齢化に対応するために、活力のある長寿社会の仕柏みづくりが早急に求められており、そのための保険・医療・福祉年金制度などの抜本的な改革がすすんでいる。

特に、社会福祉の画では、近年、大半の福祉サービスが、それまでの行政から与えられるサ−ビス（措置）から、医療や一般の消費活動のように、利用者がサービスを「選ぶ」仕組み（利用選択）に変更になった。

介護保険制度がその代表例である。

このような背景をふまえ、新しい福祉サービスを担う多くの福祉人材が必要とされている。

現在、福祉関係の仕事に就いている人は、福祉施設関係に約106万人、ホームヘルパーが約18万人、福祉団体・行政政関係等その他に約13万人で、全体で137万人である。

こうした量的な確保とともに、質の確保と向上を図るために、資格制度の法制備もすすんだ。

昭和62年に社会福祉士、介護福祉士、平成9年に精神保健福祉士が法制化され、平成13年には保育士がそれまでの行政の基準による資格から法律に基づく国家資格化となった。

現在、社会福祉士は、3万8304人、介護福祉士は、30万1085人、精神保健福祉士は、1万2177人が登録されている。

保育士は平成15年から登録制になり実数が明らかになる予定である。

また、介護保険制度において、介護サービス計画を作成する新しい職種である介護支援専門員は20万人が試験に合格し、約5万人が働いているといわれている。