福祉の求人募集をどう効率よく集める？:仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

福祉人材センターと福祉重点ハローワーク

今後の円滑な福祉人材を養成確保するために、平成4年に全国の都道府県社会福祉協議会に福祉人材センターが設置された。

昨今の不況や福祉の仕事が人気職種化していることもあり、各県の福祉人材センターは、求職者が大勢来所している。

また、求人は、介護保険制度がスタートしたこともあり増えている。

しかし、常勤職員募集は少ないので、応募に際しては、よく確かめる必要がある。

また、公共職業安定所にも福祉専門の職業紹介窓口（福祉重点ハローワーク）があるので足を運ぶことをお勧めする。

福祉人材センターで受け付けた求人は福祉重点ハローワークにも提供されている。

早く求人情報を見るなら福祉人材センターに行くとよい。

雇用保険の手続きなどは職安の役割なので、両者を有効に使い分けたい。

福祉関係の国家資格と人材養成機関

福祉関係の国家資格には、社会福祉士、介護福祉士、保育士、精神保健福祉士、言語聴覚士、理学療法士　作業療法士などがある。

近年このような福祉関係の国家資格受験資格を取得できる大学、短大、専門学校、厚生労働大臣指定の養成施設が多く設置されている。

このような学校は、通学制や通信制など、さまざまな形態で設置されている。

高校での福祉科の設置も増えている。

近くの福祉人材センターで情報が得られるので問いあわせるとよい。

国の福祉人材の確保目標

国の今後の福祉人材確保に関する主な数値目標には、次のようなものがある。

平成11年12月に策定された「今後5年間の高齢者保健福祉施策の方向」（ゴールドプラン21）のなかで、平成17年3月までのホームヘルパーの確保目標として35万人が必要とされている。

平成14年12月に策定された新しい「障害者基本計画」における「重点施策実施5ヶ年計画」では、平成20年3月までに障害者の介護に関するホームヘルパーを約6万人確保することが示されている。