福祉の仕事：仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

2009年12月16日

老人ホームで入所者の介護を行う

仕事内容

寮母ということばは行政用語で、介護職のことである。

最近ではケアワーカーと呼ぶことが多い。

寮母が配置されている施設は、老人福祉施設や身体障害者療護施設など。

仕事内容は施設入所者の日常生活の介護。

介護には、食事・排泄・入浴介助、体位交換などがある。

勤務形態は入所施設の場合は、早出、平常、遅出、夜勤の4交替制が一般的。

適所施設の場合は基本的に日勤。

痴呆性高齢者の増加など、これからの福祉施設の中心的な職種。

介護支援専門員になりうる職種でもある。

資格

介護福祉士養成校の充実により、最近では、正規職員では介護福祉士の有資格者が採用されることが多い。

非常勤職員では無資格者でもまれに採用があるが、ホームヘルパー養成講習の2級課程は修了しておきたい。

収入

特殊業務手当の率が高いことと、夜勤手当が付くので他の福祉職より給与は高いのが特徴。

問合せ

各県福祉人材センター

2009年12月13日

母子生活支援施設で母子への生活指導を行う

仕事内容

母子生活支援施設には、母子指導員と少年指導員の職種がある。

母子生活支援施設は夫の暴力や離婚で生活の基盤を失った母子家庭や未婚の母などいろいろな課題を抱えた母子の自立を援助する児童福祉施設。

最近では、広域からの入所支援が求められている。

母子指導員は育児、健康管理、母親の就職、子どもの就学の相談など主に就学前の子どものいる母子家庭への援助が中心。

少年指導員は母子生活支援施設に入所している学齢児童が、健やかに成長するために遊びの指導や学習指導を主に担当する。

不登校や非行、学習の遅れなどの課題を抱えた子どもへの援助も少年指導員の仕事である。

しかし、実際の母子生活支援施設では職員の数が少ないこともあり、母子指導員も少年指導員も一緒に、施設に入所している母子家庭の相談援助を担当することが多い。

資格

保育士資格や大学等で社会福祉の専門教育を受けた人が採用されている。

問合せ

各県福祉人材センター

2009年12月05日

乳幼児は減っても共働きなどでニーズ増。

保育所は地域の子育てセンターになる

仕事内容

保育士資格は、平成13年に名称独占の国家資格となった。

保育士は子どもが食事、排泄、睡眠、遊び、体験などの生活習慣を上手に身につけ、健やかな心と身体をもった子どもに成長するように援助するのが仕事。

職場

保育士の資格が活かせる職場は、保育所だけでなく、すべての児童福祉施設。

保育所は仕事と育児を両立させる父母を支え、乳幼児を保育する児童福祉施設。

最近では、単に子どもを預かるだけでなく、保育情報の提供や保育相談などが重要な役割となってきている。

また、多様な保育ニーズに対応するため、産休明け保育、0歳児保育、障害児保育、長時間保育、アレルギー児への対応、地域との交流活動など多彩な活動を展開している。

保育所以外に勤務できる児童福祉施設では、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、知的障害児施設、重症心身障害児施設、肢体不自由児施設などがある。

児童福祉施設以外の勤務先では、無認可保育所、共同保育所、企業内保育所、病院内保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどがある。

また、老人ホームの介護職も保育士資格があると有利な場合がある。

資格

保育士資格

主な資格取得方法は、

• 高校卒業後、厚生労働大臣指定の保育士養成校（専門　短大・大学）を卒業する、
• 高卒後、専門学校、短大、大学等に2年以上在籍または卒業し各都道府県が行う保育士試験に合格する、
• その他

なお、保育士試験は各県により多少、試験の難易度が異なるようなので、なるべく多くの県の試験を受けたほうが無難。

なお、幼稚園教諭の免許は福祉施設では活かせる職種がないことが多いので注意。

収入

児董福祉施設に勤務した場合、公立施設保育士の場合は、その地方自治体の公務員給与による。

民間施設の場合は、国家公務員給与や地方公務員給与に準じているところが多いがやや低め。

無認可保育所や企業内保育所等の場合、一部を除いて、認可の公立・民間保育所より給与や労働条件が低いところが多いようだ。

問合せ

各県福祉人材センターへ

2009年12月01日

児童福祉司、身体障害者福祉司知的障害者福祉司などとして補講業務を行う。

公務員試験に合格することが必要。

仕事の種類

福祉行政にかかわる職員は、公務員試験の「一般行政職」で採用され、福祉行政事務を行う職員と、児童相談所や福祉事務所などの福祉の相談援助機関で働く専門職種がある。

児童福祉司は、都道府県の児童相談所で児童福祉法に基づく相談援助を行う専門職員。

具体的には0歳から18歳までの子どもの心身障害相談、養護相談、非行、不登校等の相談にのり、福祉施設への入所に必要な調査や援助を行う。

児童福祉司になるには、

• （１）厚生労働大臣指定の児童指導員養成課程を卒業、
• （２）社会・教育・心理学科を卒業、
• （３）社会福祉主事として2年以上児童福祉事業の実務経験

のいずれがが必要。

身体障害者福祉司は、都道府県の身体障害者更生相談所や市町村の福祉事務所で身体障害に関する専門的・技術的援助を行う専門職員。

具体的には、障害者の義足や義手、補聴器などのさまざまな補装具の支給や費用などの相談、施設への入所相談、職業相談や福祉事務所職員への技術的援助を行う。

身体障害者福祉司になるには、

• （１）社会福祉主事資格があリ2年以上社会福祉事業の実務経験があること、
• （２）大学の福祉学科を卒業、
• （３）医師、のいずれがの基準を満たすこと

が必要。

知的障害者福祉司は、福祉事務所で知的障害者福祉に関する専門的・技術的援助を行う専門職員。

具体的には、施設への入所相談、ヘルパーの派遣や障害者年金や手当の支給に関する相談や手続きなどを行っている。

知的障害者福祉司になるには、

• （１）社会福祉主事資格があリ2年以上知的障害者福祉事業の実務経験がある、
• （２）大学の福祉学科を卒業、
• （３）医師、

のいずれがの基準を満たしていることが必要。

以上、いずれも公務員試験に合格することが必要。

老人福祉指導主事と通称されることもある社会福祉主事は、福祉事務所で老人福祉に関する業務を行う職員に専門的知識をもって援助する職員である。

仕事の内容は老人ホームへの入所、ヘルパーの派遣や日常生活用異の給付などに関する指導業務である。

なお、老人福祉指導主事や各福祉司は、公務員の係長級の中から任用するなど自治体で一定の基準がある。

また、これらの福祉司は、実務経験5年で社会福祉士の国家試顆が受けられる特典がある。

問合せ

各地方自治体の人事委員会

2009年11月27日

福祉の仕事は、一口にいうと、福祉サービスを必要としている人が、平穏に普通の生活を送ることができるように支援する仕事である。

そのためには、利用者の困難な生活状況をあリのままに受け入れ、個人のプライドが尊重でき、利用者と対等な関わりが持てるような人が向いている。

また、生活支援に必要な福祉に関する専門的な知識と技術は不可欠である。

謙虚な姿勢を持ちながら利用者と関わっていくと、自分にないものや今まで見えてこなかったことを発見できる喜びがある。

しかし、福祉の仕事は、普通に生活したいという欲求の実現を手助けする仕事なので、時には利用者の要求に翻弄されることもある。

冷静な判断と利用者への暖かい心で、福祉の仕事に臨みたい。

2009年11月23日

グループによって方針も異なるボランティア的な仕事

仕事の内容

配食サービスボランティアの活動内容は基本的にグループで行われており、食材の調達、調理、パッケージ、宅配をしている。

但し、活動国数や配食数などグループの体制によって異なるため、参加を希望する場合にはグループの活動内容等をきちんと把握しておく必要がある。

また、そのグループが配食する対象者も、グループの実施体制によって大きく異なる。

例えば、行政からの委託で配食している場合には行政が示したサービス利用該当者に配食する。

一方では、委託でなく、地域の方々が近所で困っているひとがいればそのお宅に配食するといった、全くの自主的な活動を行っているグループもある。

配食する食事の内容や形態などを工夫し、疾病の状態や身体状況によって様々な工夫を凝らしているグループなどもある。

さらに積極的な活動をしているグループの中には、配食サービスに加えて一ヶ月に一度程度のふれあいを大切にした食事会（会食サービス）を実施し、引きこもりを防止し、定期的な外出の機会を提供するなどの活動を行っているグループもある。

このように、グループによって方針が異なるため、参加者も自分の目的を明確にして自分の参加したい内容で配食を実施しているグループを探す必要がある。

将来性

これらの活動への報酬は、基本的に無償〜少額であり、他の有償ボランティアに比べても低い傾向がある。

また将来性に関して言えば、運営上の細かい部分（食材の確保や調理の場所の確保など）までグループのメンバーが全てを行う場合が多い傾向があるため、グループの発展はメンバーの手腕によって大きく差が出るともいえる。

問合せ

様々な実施主体が考えられるが、行政が主体となって活動を支えている地域や、地元の社会福祉協議会にあるボランティアセンターが統括している場合が多い。

参加希望者はまず、それらの機関へ問い合わせしてみるとよい。

2009年11月17日

身障者の社会復帰を援助、

技術・作業指導を行う

仕事内容

職業指導員は、身体障害者施設のうち、肢体不自由者更生施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者授産施設、重度身体障害者授産施設に配置されている職種である。

職業指導員は、身障者がこれらの施設で社会復帰にむけて職業能力を身につけるために、技術指導や自立に向けた指導を行う。

職業種目は、更生施設ではリハビリの一環としての色彩が強く、職業能力の開発に重点が置かれている。

授産施設では個々の施設により授産（作業）科目が異なる。

通常の工場を想定するとイメージしやすい。

製品製造、木工、印刷、ＯＡソフト開発など授産（作業）科目は多岐にわたっている。

一方、作業指導員は、知的障害者更生施設と知的障害者授産施設に配置されている職種である。

知的障害者は、これらの施設で日常生活能力を身につけるために、施設により違いはあるが、木工や部品組立、農作業などを行っている。

作業指導員は、これらの技術指導や作業指導を行う。

特に、授産施設の職業指導員や作業指導員は、これらの施設で発注者との取引などの営業のような業務もある。

また、生活指導員が配置されている施設では、実際の業務は生活指導員も職業（作業）指導員も同様の仕事をしている場合もある。

勤務は、その施設が適所型の施設の場合は日勤だが、入所型の施設の場合は夜勤や宿直がある。

資格と採用

職業（作業）指導員になるための特別の資格は必要ないが、社会福祉の専門知識や社会福祉相談援助のための技術を身につけていることや、施設の種類により、工作技能や経験を求められることもある。

自動車を運転することがあるので、運転免許を求められることは多い。

近年、身体障害者・知的障害者の施設とも、授産施設が多く設置されているので、職業（作業）指導員の採用は多くなっている。

ただし、作業種目は施設により木工や農業、機織りなど特徴があるので、施設の作業種目をよく理解して応募する必要がある。

類似の職種として、共同作業所や精神障害者授産施設の指導員がある。

問合せ

各県福祉人材センター

2009年11月10日

専門職としての確立が求められる

仕事と収入

聴覚障害者と健聴者との対話に手話通訳者は欠かせない存在。

テレビにも手話通訳が取り入れられ、一般の人の手話への関心も高まっているが、手話通訳者として一人前になるまでにはかなりの権験が必要で、まだまだ絶対数が足りない状態だ。

しかし、まだ手話通訳の収入だけでは生活できないのが現状。

資格

手話通訳士

手話通訳士は、厚生労働省の公認資格。

試験は厚生労働大臣の認定を受けた、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施している。

受験資格は試験日現在20歳以上で、手話通訳の実務経験が3年程度。

試験では筆記と実際の通訳が試される。

過去問題集が同センターで公開されている。

現在、手話通訳士は全国で1112名、合格率は例年1割に満たない。

問合せ

社会福祉法人聴力障害者情報文化センター手話試験部

2009年11月05日

高齢社会にそなえて誕生した、ソーシャルワーカーをめざす人に必須の資格

仕事内容

人は不慮の事故や病気、高齢にともなう身体機能の低下など、さまざまな事情で家族生活や日常生活に支障がでることがある。

こうしたときに生活を支えるのが福祉サービスである。

福祉サービスには、公的な給付金や貸付金、福祉施設の利用、在宅での介護サービス、福祉の相談などがある。

社会福祉士は、こうした福祉サービスを必要としている人の相談にのり、適切なサービスに結びつける人のための国家資格。

職場

社会福祉士の国家資格の活かせる職種は、老人ホームや障害者施設の生活指導員、在宅介護支援センターのソーシャルワーカー、福祉事務所のケースワーカー（現業員）などがある。

また、社会福祉協議会の専門職員、老人保健施設の指導員、医療ソーシャルワーカーなども資格があると有利だ。

資格

社会福祉士資格

主な受験資格は、

試験は年1回。

合格率は25％程度と難関。

将来性

社会福祉士資格は介護福祉士とともに、本格的な高齢社会に対応するための国家資格として、昭和63年に法制化された。

一回あたりの合格者が少ないこともあり、有資格者はまだ少ない。

しかし、個々人が福祉サービスを必要とした時にサービスを選択するのは意外に難しく、社会福祉士有資格者の需要は今後急速に高まる。

福祉の相談援助業務を希望する人はぜひ取っておきたい資格である。

問合せ

�去ﾐ会福祉振興・試験センター

2009年11月02日

児童養護施設、知的障害施設で子供たちの生活を指導

仕事内容

児童指導員が配置されている施設は児童養護施設、知的障害児施設などの児重福祉施設。
児童指導員は保育士とともに、養育放棄など様々な事情で入所してきた子どもたちが豊かな人間に成長するように、しつけや学習指導、生活上のアドバイスを行う。

また、児童相談所や亨どもの通学する学校との連絡や、子どもの引き取りをめぐって親と連絡をとったり、面接をするなど、子どもの養育と社会関係の調整も大切な仕事である。

入所施設の場合、宿直は週2回程度ある。

情緒的に不安定な子どもを支えるのが仕事であるため、宿直中にも子どもが泣いたり、おねしょをしたり、夜間外泊したりといろいろなことが起こる。

勤務は不規則になりやすいので、子どもへの限りない愛情と子どもを信頼する強い信念がないと児童指導員の本質は見えてこない。

しかし、希望者は多い。

子どもの成長のためにも長く勤められる人が求められている。

資格と将来性

資格要件は、

を求められることが多く専門性が高い。

最近は社会福祉士有資格者が職場に増えている。

問合せ

各県福祉人材センター

2009年10月26日

地域の児童館で小学生に遊びの指導をする

仕事内容

児童厚生員の勤務先は児童館である。

児童館は地域の子どもの健全な成長と遊びを支援する児童福祉施設である。

とりわけ、都市化の進行で遊び場が少なくなっていることや、核家族化で子ども同士の遊びが少なくなっている子どもたちにとって児重館の果たす役割は大きい。

児童館は誰でも利用できるが、主に、小学校1〜6年生が対象である。

こうした就学児童を対象に集団指導や遊びの指導をするのが児童厚生員である。

放課後児童健全育成事業（学童保育）をしている場合、保育士職が児童厚生職をしている例もある。

職員の身分は、市町村の公務員・嘱託職員、社会福祉協議会の嘱託などさまざま。

最近は正規採用は少なく、パート職員が多い。

資格と収入

資格要件は採用する自治体や社会福祉協議会で違うが、保育士資格や教員免許があればなお良い。

給与は社会福祉協議会の場合でも自治体の公務員の基準に準じていることが多い。

問合せ

各市町村職員採用担当課

2009年10月23日

社会福祉施設・法人で会計、庶務を行う

仕事内容

施設の事務員の仕事は、施設・法人の会計と庶務全般である。

会計では、国や地方自治体に施設の運営費を請求することや職員の給与の支給事務、財務管理などがある。

社会福祉法人の会計は複式簿記を基本としながらも、「社会福祉法人会計」という独特の経理処理をしているので職員になってがら勉強する必要がある。

庶務関係では、文書作成や文書収受など一般企業と変わりない。

その他、来客接待や設備の保守、施設利用者への防災訓練など、施設運営に関するほとんどのことをする。

施設利用者の行事に参加することもある。

施設事務員は直接、施設利用者と接する仕事ではないが、指導員や保育士、ケアワーカーが仕事をしやすいように条件を整備する後方支援の仕事といえる。

また、施設利用者の生活や人格を理解できる人間性も必要である。

入所施設の場合、月に2〜3回宿直をする施設もある。

施設以外では、社会福祉協議会や福祉団体の事務職がある。

問合せ

各県福祉人材センター

2009年10月18日

個々のお年寄りに介護サービスの内容、頻度、業者などを決める計画をつくる

仕事内容

介護支援専門員は、平成9年に成立した介護保険法のなかで設置が義務づけられた新しい職種である。

介護保険による介護サービスは平成12年からはじまっている。

介護保険でサービスを行う特別養護老人ホームやヘルパーを派遣する訪問介護事業所などは、介護支援専門員がいないと介護サービス事業者となって介護サービス計画を自ら作り、介護報酬（保険料）を得ることができないので、介護支援専門員を確保する必要がある。

介護支援専門員の仕事の仕組みは、介護が必要な高齢者が市町村に介護サービスの希望を申請し、市町村の委託を受けた介護支援専門員が、申込者宅を訪問し、入浴や排泄などの日常の生活動作等について面接を実施する。

市町村では、介護支援専門員の実施した介護サービス調査の結果と申請者の疾病等に関する主治医の意見書をもとに介護認定審査会を開き介護保険給付の是非を審査する。

そして介護保険給付が必要と判断された場合に、申請者から介護支援専門員に介護サービス計画の作成依頼がくる。

介護支援専門員は、申請者の状況を把握し、それをもとに、保険　医療・福祉の専門家によるサービス担当者会議を経て、介護サービス計画を作成することになる。

介護サービス計画の作成にあたっては、申請者との信頼関係や当該地域における介護サービス事業者やボランティア団体を含めたサービス提供者との調整など、力量が問われることになる。

現場では試行錯誤が多い。

勤務先は、居宅介護支援事業者の指定を受けた在宅介護支援センターなど。

資格

介護支援専門員は、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了し、修了証書の交付を受けた者がなれる。

主な受験資格は、実務経験5年以上の社会福祉士、介護福祉士、医師、看護師、薬剤師。

老人福祉施設等で生活指導員等の相談援助業務や社会福祉主事等の資格を得て介護業務をしている者。

または、10年以上老人福祉施設等で介護業務等に従事している者。

その他の職種でも受験できる資格がある。

問合せ

都道府県の介護保険担当課

2009年10月14日

仕事

耳の不自由な人は、難聴者・失聴者のほか、高齢で聞こえにくい人も含めると、日本全国に約600万人いるといわれている。

聴覚障害者に言葉を伝えるのに、これまでは手話や口話といった手法がとられていたが、実際聴覚障害者で手話を理解している人は、その5〜10％に過ぎないという。

そこでいま望まれているのがテレビの字幕放送の実現だ。

そして、これに向け、今後期待されているのが「ステノキャプショナー」である。

ステノキャプショナーとは、聴覚障害者向けのテレビに字幕を入力したり、講演での発言を高速入力し、瞬時に大画面に字幕をつけたりする仕事。

音声を聞きながら瞬時にワープロで文字を入力する、通訳兼速記者と考えるとわかりやすいかもしれない。

とにかく速く文字を入力しなければならないので、普通のワープロキーではなく、1分間で300字以上の高速入力が可能な特別の入力キーボードを使う。

プロとしてきちんと仕事をするには、やはリ1分間に300字以上打てることが求められるが、それが可能な人材は現在日本に10名ほどしかいない。

多チャンネル時代になり、専門性を持ったステノキャプショナーの養成が求められている。

資格

スピードワープロ技能検定試験

棟定級（5〜1級）と準検定級（Ｃ〜Ａ級）がある。

ステノキャプショナーとして仕事をしていく場合、検定2級は取得しておきたい。

年4回実施。

将来性

筑波技術短期大学と�鰍mＴＴテレコムエンジニアリング東京、スピードワープロ研究所が、遠隔地からでも字幕入力操作ができる「リアルタイム字幕通信システム」を開発し、1998年度よりリアルタイム字幕通信サービスを始めている。

聴覚障害者や難聴者だけでなく、耳の遠くなった高齢者のために、今後テレビや講演会などでステノキャプショナーの需要は高まると思われる。

ただ職業としてやっている人は10人にもみたず、優秀なステノキャブショナーの養成が急務となっている。

問合せ

スピードワープロ学院

2009年10月08日

勤務形態は、施設の種類や職種、また、同じ種類の施設でも個々の施設により多少の違いがあります。

ここでは、一般的な勤務形態を紹介します。

日勤型

代表的な職場の種類と職種

保育所の保育士（保母）、老人デイサービスセンターのケアワーカー（寮母）、福祉作業所や適所の身体障害者授産施設の指導員、ほとんどすべての福祉施設や社会福祉協議会の事務職員などが日勤型の職種。

募集の特徴

老人デイサービスセンターのケアワーカー（寮母）は、特別養護老人ホームで採用され、人事異動で老人デイサービスセンターに配属されることが多いので単独募集は少ない。

募集が比較的多いのは、福祉作業所や適所の身体障害者授産施設の指導員。

勤務時間の例

（月〜金）8時30分〜17時。

休日は土・日曜日、祝祭日。

宿直型

代表的な職場の種類と職種

知的障害者施設、母子生活支援施設など利用者が入所して生活している施設の指導員、保育士などが宿直型の職種。

勤務形態の特徴

宿直のある職種の勤務形態には日勤と宿直があり、日勤の中にさらに平常勤務、早出、遅出がある。

宿直には、勤務日により、日勤の後に引き続き施設内の宿直室に泊まり翌日そのまま日勤に入る場合、宿直明［引こ翌日が休日にあたる場合、休日の夕方から宿直に入り翌日そのまま日勤に入る場合がある。

宿直は待機であり、原則として勤務時間ではないので、特別の事態がない場合以外は睡眠可。

事務員や調理員も宿直に入る施設もあるが、その場合は利用者の介護や援助はない。

【勤務時間の例】

休日は曜日に関係なく交代で週休2日。

夜勤型

代表的な職場の種類と職種

特別養護老人ホームのケアワーカー、重度の障害者（児）施設、乳授院など、常時介護や療護、養護が必要な利用者が入所して生活している施設の指導員やケアワーカー、保育士などが夜勤型の職種。

勤務形態の特徴

夜勤は宿直とは違い、所定労働時間内の正規の勤務時間なので、休憩（仮眠）時間以外は深夜に介護などの業務を行う。

1回の勤務で2日分の勤務をすることになる。

夜勤明けの翌日は休日。

勤務時間の例

平常／8時30分〜17時（週1〜2回）、

早番／7時〜15時30分（週1回）、

遅番／10時〜18時30分（週1回）、

夜勤／17時〜翌9時（週1回）。

休日は曜日に関係なく交代で週休2日。

福祉人材センターってどんな施設？

福祉人材センターは、社会福祉従事者の確保のため、社会福祉法に基づいて各都道府県に設置され、それぞれの都道府県の社会福祉協議会が運営している。

福祉の仕事の相談、紹介、講座の開設なども行っているので、福祉の仕事に関心がある人、就職を希望する人は、一度足を運んでみるといいだろう。

無料職業紹介

福祉の仕事に就きたい、機会かあれば働いてみたい、パートてよけれは働いてみたいなど、福相の什事を希望する人たちに求職の申込をいたたき、求人情報を提供し就職の斡旋をします。

社会福祉サービス実施機関の新設や、欠員・増員に伴う職員募集、産休・育休に伴う代替職員募集、パートんど多様な職務形態の職員募集など求人の申し込をいたたき、求職者の情報を提供し、人材ののあっせんをします。

福祉入門教室

福祉に関心かある、福祉のことをよく知りたいという人を対象に、車椅子体験や介護実習、施設見学、福祉問題の基礎講座など、市民に密着したテーマの講習会。
社協と協力して連携して地域レベルで開催したり、日曜や夜間に開催したり、参加しやすい工夫をしている。

福祉施設の人材確保相談

多彩な人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、経営のあり方について、経営者からの相談に応じる。

社会福祉従事者研修

福祉サーヒスの向上を図るため、他の研修実施磯潤との連携を図りなから、職員研修の計画的・体系的な推進を行う

また職員の自己啓発についても支援する。

福祉職場説明会

福祉に関心がある、あるいは福祉の仕事に就きたいというひとを対象。福祉施設や在宅福祉サービスの仕事について、直接職員から話を聞くことが出来る。

会場では、福祉の仕事に役立つ、または必要な資格の取得方法などの相談も行う。

一般市民・就労経験者就労促進講習会

福祉施設などで寮母や指導員などとして従事した経験を持っている人で、もう一度福祉現場で働いてみたいという人を対象に、最新の福祉動向や実践的な講義・実技を行う。
これにより再就職を円滑に進める。

2009年09月29日

福祉関係の民間団体。

社会福祉の広報・研修などを行う

仕事内容

社会福祉協議会（通称「社協」）は公立・私立の福祉関係者や住民による会員組織の民間団体である。

社協は社会福祉法で設置が義務づけられており、各市町村（所によっては地区にも）都道府県　中央に設置されている。

社協には、事務職、福祉活動専門員が配置されている。

その他に、社協によっては、ホームヘルパー、運転手、社協で施設を運営している場合は施設職員がいる。

社協の仕事は、福祉の広報、調査研究、研修、会呂票相互の連絡調整など、住民福祉向上のための条件整備のような間接援助サービスが中心。

最近では、高齢者への配食サービス、住民相互の家事援助サービス組織の運営、通所の障害者の作業所の運営など社協の活動は広がっている。

在宅福祉サービスなどの事業を実施している例も多く、各社協によって事業内容に特徴がある。

資格と就職

募集は各社協で実施。

資格や応募条件は社協によって違うが、社会福祉主事任用資格を求められることが多い。

社会福祉士の資格があると有利。

社協職員は住民や施設・団体関係者との関わりが多いので、人当たりのよい人が向いている。

しかし、応募条件は30歳以下がほとんどなのが難点。

問合せ

各社会福祉協議会

2009年09月25日

主に福祉事務所のケースワーカーのこと。

福祉職の基本的な資格基準

仕事内容

社会福祉主事は「任用資格」といって、社会福祉士、介護福祉士、保育士資格のような国家資格ではない。

該当職種に就くために必要な基準を行政が定め、その職に採用された時にはじめて通用する資格である。

しかし、社会福祉主事任用資格は、福祉職の基本的な資格基準として、現在でも広く公私の福祉分野で位置づけられている。

職場

本来、社会福祉主事任用資格は地方自治体の福祉事務所がケースワーカー（現業員）を配属するにあたって設けた配置基準である。

福祉事務所のケースワーカーは、生活保護法や身体障害者福祉法などの福祉六法に基づいて、地域で福祉サービスを必要としている人の相談にのり、生活保護の適用や保育所などの福祉施設への入所のための手続き等の業務を行う。

その他に福祉行政の分野で社会福祉主事任用資格が必要な職種は、児重福祉司、知的障害者福祉司、面接相談員などがある。

以上の職種は行政職員なので、公務員試験を受け合格する必要がある。

また、社会福祉法人（民間）が運営する公的な福祉サービスの分野で、社会福祉主事任用資格が活かせる職場は、老人ホームや身体障害者施設の生活指導員、寮母職（ケアワーカー）である。

社会福祉協議会等の福祉団体でも社会福祉主事任用資格を受験の要件にしているところも多い。

資格

社会福祉主事任用資格

主な資格取得方法は、

• （１）大学、短大で厚生労働大臣の指定する社会福祉関係科目を履修し卒業する、


• （２）厚生労働大臣指定の養成機関または講習会の課程を修了する、

特に（１）には、厚生労働大臣の指定科目のなかで、法律学、経済学、心理学、社会学、教育学等の一般教養科目が含まれており、福祉の専門課程を履修しなくてもこの任用資格を満たす場合がある。

これを通称「三科目主事」という。

文科系大学の卒業者の場合は、この資格要件を満たしていることも多いので、成績証明書で確認するとよい。

ただし、採用条件で三科目主事不可の場合もあるので注意。

問合せ

各県福祉人材センター

2009年09月22日

これからは介護までできるヘルパーが求められている

仕事内容

身体や精神機能の低下、家族構成の変化などで自立した日常生活を送ることが困難な在宅の寝たきり高齢者や障害者の家庭を訪問し、介護や生活援助を行う。

平成15年からヘルパーのタイプが3タイプから2タイプに変更となった。

• （１）調理、洗濯、清掃、生活必需品の買い物などを行う生活援助型のヘルパー、
• （２）食事・入浴・洗髪・排泄介助、日常生活の相談までを行う身体介護型のヘルパー

である。

平成12年からスタートした介護保険制度によリホームヘルパーの勤務形態や給与が大きく変わった。

ホームヘルパーの勤務形態は、早朝や夜間に訪問し介護をする場合や、日中に生活援助や介護を行う場合がある。

1日の勤務は、30分〜2時間程度の訪問を何種類が組み合わせて訪問している。

ホームヘルパーの仕事は、介護支援専門員が作成した介護サービス計画（ケアプラン）に基づき、地域の訪問看護師やボランティアと役割分担をしながら、要介護高齢者や障害者の介護を行うことになる。

資格

最低でもホームヘルパー養成講習の2級課程を修了していることが求められる。

介護福祉士の資格があればなお良い。

中高年者でもなれる職種である。

3年以上の実務経験があれば介護福祉士の受験資格が生まれるので、ぜひ、資格取得をめざしたい。

また、ホームヘルパーは介護保険法による介護支援専門員になりうる職種なので、介護支援専門員実務研修受講試験もめざしたい。

採用と収入

ヘルパーの勤務先は民間企業の事業所、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人の事務所などであるが、介護保険法ではこれらのことを訪問介護事業所という。

雇用形態は、正社員、契約社員、パート、登録型ヘルパーがある。

給与や社会保険加入は、雇用形態、資格の有無、勤務時間数、派遣時間帯、サービス内容が生活援助型・身体介護型かにより違うが、時給制の場合で、1時間あたり生活援助型1000円〜身体介護型1800円程度。

問合せ

市町村、各県福祉人材センターへ

2009年09月13日

福祉施設で入所者の生活相談や、時には介護をする

仕事内容

老人福祉施設、身障者施設、知的障害者施設、救護施設などの大人が対象の福祉施設に勤務する。

仕事の内容は、施設利用者の入退所の手続きや、生活上の困難を抱えて施設に入所している人が施設で安定した生活ができるようにするための生活プログラムを立てること、入所者への生活相談や家族との連絡調整が主な仕事である。

しかし、最近の知的障害者施設の利用者は重度化の傾向にあるので、知的障害者施設の生活指導員の業務は、介護業務も多い。

資格と将来性

生活指導員の資格要件は施設の種類により多少違いがあるが、

介護職から生活指導員になるケースもある。

今後は、行政の任用基準に社会福祉士が位置づけられ、社会福祉士の有資格者が増えてくるだろう。

問合せ

各県福祉人材センター

2009年09月12日

患者や家族の相談にのって社会復帰を援助。

医療と福祉の接点で働く専門家

仕事内容

大きな病気をすると、生き方が大きく変わったり、長期入院や手術で医療費が生活を圧迫することもある。

患者の世話をする人手が足りなくなって、ときには家族関係がぎくしゃくすることもある。

こうした治療面以外で思いもよらなかった問題が起こることは珍しくない。

また、患者本人にとっては、再び職場や社会に復帰できるかどうかが大きな不安となる。
医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の仕事は、入院患者やその家族が直画するさまざまな問題の解決のための援助を行うことである。

具体的には、

• 医療費や生活費に困っている場合に保険や治療費の減免制度を活用するように援助する、
• 療養中の家事・育児、家族関係の調整、患者同士の人間関係の調整、患者の会や家族会活動への援助、
• 受診・受療を促進するために心理的・社会的な阻害要因を取り除くなどの援助、
• 退院後の福祉施設の選定や在宅ケアサービスの調整

など、退院後の援助等の業務を行っている。

医療ソーシャルワーカーは、患者や家族の話に親身になって耳を傾け、ときには根気よく話し合う豊かな人間性が必要とされる仕事である。

職場は病院の医療相談室や医事課など。

資格と就職

今のところ公的な資格は定められていないが、大学や短大で社会福祉系の専門教育を受けた人が採用されている。

社会福祉士の資格があると有利。

公立の医療機関に勤める場合は各自治体の採用試験に合格することが必要。

民間の医療機関の場合は、それぞれで採用している。

ただし、公立　民間とも採用枠が少ないのが難点。

収入と将来性

他の福祉職とほぼ同水準。

現状では、医療職は専門分化の傾向が強く、医療ソーシャルワーカーの業務や身分は必ずしも確立しているとはいえない。

しかし、医療と福祉をつなぐ専門職として潜在的ニーズは大きいので、専門性の確立にむけた関係者の努力が期待されている。

類似の職種として精神保健福祉士（ＰＳＷ）がある。

問合せ

(社）日本医療社会事業協会

2009年09月07日

精神障害者が社会復帰するための手助けをする

仕事内容

精神保健福祉士は、これまで精神科ソーシャルワーカーとして、精神病院や精神障害者社会復帰施設に勤務していた人たちの国家資格として平成9年に成立した。

わが国の精神障害者は諸外国に比べ長期入院や社会の偏見を避けるために入院を余儀なくされているなど、精神障害者の社会復帰をすすめるうえでの課題が山積している。

精神保健福祉士は、精神障害者が社会復帰するために必要な相談、助言、日常生活への適応訓練を行う。

具体的には、

このように精神障害者の社会復帰には診療行為だけでは解決しない課題が多い。

資格

精神保健福祉士資格

主な受験資格は、

• 保健福祉系の4年制大学で指定科目を修め卒業、
• 福祉系の4年制大学で基礎科目を修め、短期養成施設（6ヶ月）修了、
• 一般の4年制大学卒業後、一般養成施設（1年）修了、
• 2年制の一般の短大卒業後、2年の実務経験の後、一般養成施設（1年）を修了、
• 社会福祉士資格取得後、短期養成施設（6ヶ月）修了、
• その他、

短期養成施設は全国に12ヶ所、一般養成施設は38ヶ所。

試験は年1回。

採用と将来性

就職先は精神病院、精神科や心療内科クリニック、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場など。

精神保健分野では専門の業務内容が確立している職種。

この業務に就きたい人は、社会福祉士国家資格とあわせて取得するとなお良い。

平成14年に国で障害者基本計画が策定され、新たなサービス目標が示された。

今後、一層の人的確保が求められている。

問合せ

�去ﾐ会福祉振興・試験センター

2009年09月01日

シルバー産業などでも引く手あまた、高齢化社会を担う介護の専門職

仕事内容

本格的な高齢社会を迎えて、寝たきりや痴呆性高齢者の増加など、専門的できめ細やかな福祉サービスが必要になってきた。

介護福祉士はこうした社会的背景をふまえて、介護や福祉の専門的知識、技術を身につけ、身体や精神機能が低下し日常の生活を送るのに支障がある人に対して、食事、排泄、入浴、外出、身辺の整理整頓などの生活上の介護を行うとともに、家族などに介護の指導を行う人のための国家資格。

職場

介護福祉士の国家資格が活かせる職種は、老人ホームや身体障害者施設の寮母（ケアワーカーということもある）やホームヘルパー、老人保健施設の介護職員、巡回入浴サービスや介護サービス、有料老人ホーム等のシルバー産業の社員などがある。

勤務は、寮母の場合は夜勤、ホームヘルパーの場合は、早朝や深夜などの勤務もある。

資格

介護福祉士資格

資格を取得するには、養成校を卒業する方法と、国家試験に合格する方法の2通りがある。

国家試験は年1回実施。

3年の実務経験があれば国家試験を受ける受験資格は生まれるが、無資格者が就職し、3年の実務経験を得るのは困難。

2年で資格が取れるので養成校に行くほうが資格取得は容易。

養成校は全国に447校ある。

収入

正規職員（正社員）の「寮母」の場合、諸手当を含めると15万〜23万円程度。

ホームヘルパーの場合、派遣回数や勤務時間、正社員がパートかにより、かなりの差が出ている。

初任給は10万円〜20万円程度。

将来性

現在、介護の仕事に携わっている寮母やホームヘルパーが全員この資格を持っているわけではない。

しかし最近では、採用条件に資格者のみとする例が多いので、資格を取っておきたい。

高齢社会を担う介護の専門職として需要は多く、将来性は抜群。

シルバー産業ではどれだけ介護福祉士を抱えているかが企業の信頼性を図る尺度にもなっている。

問合せ

�去ﾐ会福祉振興・試験センター

2009年08月24日

福祉人材センターと福祉重点ハローワーク

今後の円滑な福祉人材を養成確保するために、平成4年に全国の都道府県社会福祉協議会に福祉人材センターが設置された。

昨今の不況や福祉の仕事が人気職種化していることもあり、各県の福祉人材センターは、求職者が大勢来所している。

また、求人は、介護保険制度がスタートしたこともあり増えている。

しかし、常勤職員募集は少ないので、応募に際しては、よく確かめる必要がある。

また、公共職業安定所にも福祉専門の職業紹介窓口（福祉重点ハローワーク）があるので足を運ぶことをお勧めする。

福祉人材センターで受け付けた求人は福祉重点ハローワークにも提供されている。

早く求人情報を見るなら福祉人材センターに行くとよい。

雇用保険の手続きなどは職安の役割なので、両者を有効に使い分けたい。

福祉関係の国家資格と人材養成機関

福祉関係の国家資格には、社会福祉士、介護福祉士、保育士、精神保健福祉士、言語聴覚士、理学療法士　作業療法士などがある。

近年このような福祉関係の国家資格受験資格を取得できる大学、短大、専門学校、厚生労働大臣指定の養成施設が多く設置されている。

このような学校は、通学制や通信制など、さまざまな形態で設置されている。

高校での福祉科の設置も増えている。

近くの福祉人材センターで情報が得られるので問いあわせるとよい。

国の福祉人材の確保目標

国の今後の福祉人材確保に関する主な数値目標には、次のようなものがある。

平成11年12月に策定された「今後5年間の高齢者保健福祉施策の方向」（ゴールドプラン21）のなかで、平成17年3月までのホームヘルパーの確保目標として35万人が必要とされている。

平成14年12月に策定された新しい「障害者基本計画」における「重点施策実施5ヶ年計画」では、平成20年3月までに障害者の介護に関するホームヘルパーを約6万人確保することが示されている。

2009年08月23日

わが国は、世界に類例を見ない速さで高齢化がすすんでおり、20年後には、4人に1人が65歳以上になる。

この傾向はさらにすすみ、50年後には3人に1人が65歳以上になるといわれている。

高齢化に対応するために、活力のある長寿社会の仕柏みづくりが早急に求められており、そのための保険・医療・福祉年金制度などの抜本的な改革がすすんでいる。

特に、社会福祉の画では、近年、大半の福祉サービスが、それまでの行政から与えられるサ−ビス（措置）から、医療や一般の消費活動のように、利用者がサービスを「選ぶ」仕組み（利用選択）に変更になった。

介護保険制度がその代表例である。

このような背景をふまえ、新しい福祉サービスを担う多くの福祉人材が必要とされている。

現在、福祉関係の仕事に就いている人は、福祉施設関係に約106万人、ホームヘルパーが約18万人、福祉団体・行政政関係等その他に約13万人で、全体で137万人である。

こうした量的な確保とともに、質の確保と向上を図るために、資格制度の法制備もすすんだ。

昭和62年に社会福祉士、介護福祉士、平成9年に精神保健福祉士が法制化され、平成13年には保育士がそれまでの行政の基準による資格から法律に基づく国家資格化となった。

現在、社会福祉士は、3万8304人、介護福祉士は、30万1085人、精神保健福祉士は、1万2177人が登録されている。

保育士は平成15年から登録制になり実数が明らかになる予定である。

また、介護保険制度において、介護サービス計画を作成する新しい職種である介護支援専門員は20万人が試験に合格し、約5万人が働いているといわれている。