消費生活専門相談員の仕事・資格:仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

さらに複雑化する消費社会。

消費者と事業者のトラブル解決を支援する

仕事内容

従来から、全国の地方公共団体には、消費生活センター等が設けられており、消費生活に関する問題について、消費生活相談員がその解決のための支援を行っている。

これらの相談は、生活に関連するさまざまな分野にわたっており、特に近年、経済・社会が国際化、高齢化、サービス化する中で、その内容もまた、とりわけ複雑化、高度化してきているのが現状である。

このように複雑化、高度化した国民生活の中から起こった、個々の問題についての相談を消費者から受けて、事業者と消費者の間に入り、適正　妥当な合意に達するよう斡旋に努め、互いに納得の行くよう、その解決のための支援を行うことが消費生活相談員の仕事である。

したがって、消費生活センター等で相談業務に携わる相談員には、それに対応することができるだけの、さらに高度な知識と能力が要請されるようになってきている。

資格

消費生活専門相談員

消費者相談に携わる者の能力、資質の向上等を図るための公的資格制度として、平成3年より国民生活センターが資格試験を実施している。

1次〜2次試験（法律に関する基礎知識、消費者行政と関連法規、商品、サービスに関する知識など）を経て、一定水準の知識と能力を持ち合わせていることを国民生活センターの会長が認定する。

平成14年度は、申込者数635名のうち、合格者は157名。

90％以上が女性で占められている。

就職

全国の地方公共団体に設けられている消費生活センターや消費者行政窓口で相談業務に当たるケースが多い。

将来性

さまざま商品の販売形態が多様化してきている現在、消費者と業者とのトラブルもまた複雑化してきており、今後、多彩な知識を備えた消費生活相談員の役割の重要性は一層増すものと思われる。

問合せ

国民生活センター総務企画部資格制度事務局