流通の仕事：仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

2009年12月08日

日本は賀易立国。

貿易事務の職能の需要は大きい

仕事内容

代表的な総合商社、専門商社、貿易代行会社、大手メーカーの海外事業部などで、外国貿易における貿易事務に携わる。

船積書類の作成、通関業務、注文の文書作成、苦情処理などの実務にあたる。

先輩事務員のアシストとして業務を覚え、仕事をマスターしていくのが一般的。

資格

通関士

国家試験。

税関関係の司法書士的な役割を果たす資格で、この資格を取得すれば貿易のスペシャリストとして優遇される。

実用英語技能検定、ＴＯＥＩＣ

など、語学系の資格。

英文書類を扱うこともあるので語学力があれば就職にも有利。

収入

初任給はほかの社員と同じ。

大卒18万9468円、短大卒15万9381円が目安（平成11年度）。

問合せ

各企業へ。

資格については、通関士（各税関の通関業監督官）、実用英語技能検定

2009年11月30日

百貨店はもはやモノを売るだけでなく、情報を提供し文化をもつくりだす担い手。

消費者のニーズがより多様化するなかで、自主ブランドの開発など独自の営業力強化にのりだした

仕事内容

デパートは顧客との対面販売が基本である。

商品に対する質問に答え、適切な助言を与える。

いわば、販売員はよきアドバイザーともいえよう。

そうした販売と販売事務のほか、商品管理、陳列、レジスター、苦情処理、顧客情報の収集などに当たる。

どんな商品をどの程度揃えておけばいいのが、顧客のニーズをキャッチすることが効率的な販売につながる。

その決め手になるのは、店頭での販売を通して得た情報の収集力だ。

したがって、指導的立場の販売員は売れ筋商品の把握に努め、それを品揃えに反映させるという重要な役割を担う。

在庫状況の把握も大事である。

販売の責任者（マネージャー）ともなると、顧客情報の分析、評価をし、それをイベントや企画の立案に反映させていく。

デパートは時代を先どリしていく情報企業ともいえ、現代感覚にマッチした職場である。

責任者は売場の人事管理も行うが、女性の多い職場だけに男性の部下を持つケースも少なくない。

資格と就職

就職の条件としては、従来高卒以上が一般的だったが、最近は短大卒以上とするところが増えてきている。

どこも女性の登用には力を入れており、試験を経てマネージャーなど順次昇格していくシステムをとっている。

必ずしも販売員と限定して採用しているわけではなく、採用後、本人の希望や適性を勘案して配属先を決めているところもある。

その後も販売員一筋というのではなく、商品管理、仕入れ、企画、通信販売など、さまざまな分野で活躍のチャンスがある。

最近では別会社への出向というケースも増えた。

また、女性の多い職場だけに、育児休業制度や、退職後、パート社員として勤務する条件が整っているところも少なくない。

女性の活性化のために社内公募など、能力開発の特殊な制度を設けているところもある。

収入

厚生労働省の調査（平成13年）によれば、平均年齢31.7歳、勤続年数9.3年で22万3000円。

適正

販売員は店の顔、明るくて思いやリのある、人見知りしない人が向いている。

商品についてのあらゆる知識を身につける研究熱心さも必要。

将来性

バブル景気時代に高級ブームに乗って売り上げを伸ばし、大規模な出店やリニューアルを行ったつけがまわり、百貨店の売り上げ伸び率は低迷気味。

最近では、正社員を削減し、パート社員や契約社員を積極登用する百貨店が増えている。

これまでサービスの質の高さを売りにしてきた百貨店は、スーパーなどに比べるとパートの数は少なかった。

しかし不況とともに業界内の競争はますます激化しており、営業時間の延長や、休日数の削減などに取り組まなければならなくなった。

その結果、低コストのパートの活用で補おうということだろう。

パート社員にも歩合給やボーナス制度を取り入れる企業もあり、正社員であれパート社員であれ、販売員はますます実力が問われるようになるだろう。

問合せ

各デパート、スーパーへ。

2009年11月27日

確かな販売・接客技術と豊富な商品知識を持つ

仕事内容

販売士とは、販売・流通のプロ。

接客、販売の基本をマスターするだけでなく、豊富な商品知識、販売計画の企画、立案力、経営感覚、在庫処理能力、マーケティングなどの力が要求される。

販売士の資格を取得すると昇進など人事考課上配慮されることが多い。

資格

販売士1級〜3級）各々の級のレベルは、次の通り。

各級とも受験資格の制限はなく誰でも受験できる。

収入

就職先の給与規定に基づく。

問合せ

試験について　−　日本商工会議所、または各地の商工会議所、全国商工会連合会へ。

2009年11月21日

輸出や輸入に必要な申告書類を作成するスペシャリスト

仕事内容

外国との貿易では、輸出・輸入品の売買契約が成立し、引き渡しにいたるまでに様々な規制がしかれている。

輸出・輸入の申告の審査、関税が納められているかのチェック、場合によっては違法でないかどうか貨物の検査を行うのが税関だが、貨物がその税関を通過（通関）しなければ国際貿易は成立しない。

そのため通関に関する様々な手続きが要求されるが、これには専門知識と経験的なノウハウが必要。

普通はこの手続きを通関業者が代理・代行し、輸出・輸入品の申告、関税の納付までを行っている。

通関士は、通関手続きの適正・迅速な処理を図り、利用者の利益を増進させることを目的に1967年より設けられた国家試験。

通関業者が貿易商社等の依頼に応じて税関に提出する通関書類の審査を行い、また税関が行う調査、検査、処分などについて税関に対し主張・陳述を行うのが通関士の主な仕事内容だ。

資格

通関士試験に合格することが必要。

出題科目は、（１）通関業法、（２）関税法、関税定率法その他関税に関する法律および外国為替および外国貿易法、（３）通関書類の作成要領その他通関手続の実務、以上3科目。

各科目ごとに記述式と短答式がある。

試験は例年10月の第1日曜日に行われる。

平成13年度の試験は、受験者数9970人、合格者1050人、合格率は10・5％。

就職

通関業者、総合商社、専門商社、貿易代行業者など。

収入

企業に勤める場合はその給与規定に準ずる。

資格取得者には手当がつく場合が多い。

将来性

通関士の資格を取得し経験を積めば転社にも有利。

問合せ

試験について　−　最寄りの税関の通関業監督官

2009年11月18日

班活動などで消費者と接することにやりがいを見いだせる

仕事内容

生協とは、利用者が出資金を出して組合員になって利用する「流通産業」と考えればわかりやすい。

全国に地域ごとの生協があるが、白生協系、大学生協連系、生活クラブ系など、いくつがのグループに分かれて全国連合会を作っているところがほとんど。

仕事は系列によって多少異なるが、主に店舗販売、共同購入など普通の流通業と何ら変わりはない。

ただ、ちょっと違うところといえば、班活動などで消費者である組合員と接する機会が多いことである。

職員になるために必要な資格は特にないが、協同購入などでは配達という仕事もあるので車の普通免許は必要。

また、大学生協は「旅行業務取扱主任者」の資格があれば有利ということだ。

収入

生協は基本的に非営利団体なので、特に高給は望めないが、一般企業なみである。

そのぶん福利厚生が充実しているので、どちらがというと「収入より労働条件を」と考えている人向き。

問合せ

各生協まで。

2009年11月14日

さらに複雑化する消費社会。

消費者と事業者のトラブル解決を支援する

仕事内容

従来から、全国の地方公共団体には、消費生活センター等が設けられており、消費生活に関する問題について、消費生活相談員がその解決のための支援を行っている。

これらの相談は、生活に関連するさまざまな分野にわたっており、特に近年、経済・社会が国際化、高齢化、サービス化する中で、その内容もまた、とりわけ複雑化、高度化してきているのが現状である。

このように複雑化、高度化した国民生活の中から起こった、個々の問題についての相談を消費者から受けて、事業者と消費者の間に入り、適正　妥当な合意に達するよう斡旋に努め、互いに納得の行くよう、その解決のための支援を行うことが消費生活相談員の仕事である。

したがって、消費生活センター等で相談業務に携わる相談員には、それに対応することができるだけの、さらに高度な知識と能力が要請されるようになってきている。

資格

消費生活専門相談員

消費者相談に携わる者の能力、資質の向上等を図るための公的資格制度として、平成3年より国民生活センターが資格試験を実施している。

1次〜2次試験（法律に関する基礎知識、消費者行政と関連法規、商品、サービスに関する知識など）を経て、一定水準の知識と能力を持ち合わせていることを国民生活センターの会長が認定する。

平成14年度は、申込者数635名のうち、合格者は157名。

90％以上が女性で占められている。

就職

全国の地方公共団体に設けられている消費生活センターや消費者行政窓口で相談業務に当たるケースが多い。

将来性

さまざま商品の販売形態が多様化してきている現在、消費者と業者とのトラブルもまた複雑化してきており、今後、多彩な知識を備えた消費生活相談員の役割の重要性は一層増すものと思われる。

問合せ

国民生活センター総務企画部資格制度事務局

2009年11月08日

企業や公共団体などにおいて、消費者相談にしたり、製品開発などへの助言をする企業と消費者のパイプ役。

消費者重視の時代で人気上昇、有資格者の6割以上が女性。

仕事内容

ひとことで言えば、消費者と企業のパイプ役である。

消費者のために買い物相談や助言をするとともに、商品に対する問合せや苦情に答える。
その一方で、消費者の声を商品などに反映させるのも大事な仕事だ。

消費生活アドバイザーは相談に乗るだけでなく、アンケート調査も行う。

したがって、消費者の要望などもよく把握している。

その知識を生かして、新商品づくりや販売戦略を提案し、消費者のナマの声を社内に的確に伝えたり、利用者の立場から新商品をチェックして、不十分な点については修正を求めることもある。

さらに最近では、情報や住宅産業などの分野でＣＳ（顧客満足）や広報対応に関わるケースも増え、また行政、業界団体等でカウンセラー的な役割を果たすなど多様化が進んでいる。

その他、法人組織を作ったり、講師として活躍する人、丁∨やラジオでのコメンテーターとしての活躍もある。

資格

消費生活アドバイザー

通産大臣が認定する資格が昭和55年に誕生した。

年齢・性別・学歴制限はなく、たれでも受験できる。

例年合格者のうち60〜70％を女性が占め、ここ2〜3年とくに女性の進出が目立っている。

平誓14年2月までの有資格者は8736人で女性が5767人。

さらに3848人が30歳代以上で、主婦の活躍が目立つ。

なお、この資格の有効期間は5年。

有効期間満了までに、日本産業協会が実施する研修を4講座受講すれは再登録が認められる。

就職

流通、情報産業、生活関連商品メーカー（食品、日用品、衣類、化粧品、薬など）等活躍分野は広く公的機関（消費者センターや商品テスト機関など）で働いている人も多い。

週3日程度勤務する準社員や、パートタイマーとして採用する企業もあるので、主婦でも働きやすい。

消費者、生活者としての経験が生かせるということがらも女性に有利な職種である。

収入

勤務する企業、団体によって給与が違い、仕事の範囲によっても差が出てくる。

また、会社負担で勉強会に参加できるなど、優遇されるケースも多い。

将来性

消費者の価値感や行動が個性化、多様化している中で、そのニーズをとらえることが経営のポイントとなっている。

そのため、各企業は消費傾向を的確に把握し、製品企画・開発に生かそうと必死。

今後、さらに注目されるようになるだろう。

問合せ

�挙�本産業協会

協会では通信講座も実施している。

2009年11月05日

格安店、インターネット通信販売などの参入で新時代の流通業界ウーマンパワーの登用で21世紀へリニューアル

戦後の1950年代から、百貨店や大型スーパーストアを中心に、従来の一般商店中心の業態から大きな変貌をとげてきた流通業界だが、バブル経済の崩壊に伴う景気の長期低迷を背景に、多くの課題に直画している。

まず、業界全体としては、バブル経済期には消費者の購買意欲も旺盛で、その販売額・貨物輸送量において大幅な伸びを示したものの、近年は消費者の低価格指向など、消費を巡る環境の変化によって、無駄なコストの排除、システムの効率化・円滑化が求められている。

これは徐々に景気が好転するという仮定をもとにした中　長期的な視点からも見落とせない改革点であり、ひいては業界全体の構造そのものの調整が求められているということかもしれない。

また業界内においては、消費者の低価格指向が顕在化するのとほぼ時期を同じくして、市場に参入してきたディスカウントストア、格安専門店による競争の激化が深刻だ。

規制緩和・価格破壊の時代、有名百貨店ならではの高級感や老舗の信頼性といった売り文句が通用しなくなっており、新たな販売ルートや顧客の開拓は、各百貨店・スーパーにとって死活問題だろう。

特にインターネットを通じた通信販売は、消費者のニーズに即応できる形で、従来の有店舗販売やカタログ通販よりも安いコストでの国境を越えた商品提供を可能にしている。

流通業界は、今後も、情報化・機械化（ＰＯＳ、ＥＯＳ、ＪＡＮカード、共通伝票など）による一層の効率化により付加価値を高めていくことが必要とされているのである。

女性も働きやすい業界今後も女性の活躍に期待

業界として、早くから女性の採用に積極的で、女性管理職も多いだけに、今後も女性にとっては働きやすい職場環境であることは間違いない。

特に、流通分野では女性パートタイム労働者に依存している部分が大きい。

競争激化の時代、消費者のニーズに敏感な女性の活躍に、一層の期待がかかっている。

2009年10月31日

健康アドバイザーとしての幅広い知識が必要

仕事内容

現代人の食生活で足りないものを提供するのが仕事。

しかし、自然食品販売を仕事としてとらえているのではなく、ある種の健康普及活動としてとらえている人が多い。

形としては、店舗を構えて自然食品を並べる方法と代理店方式の無店舗販売がある。

店舗販売の場合は、仕入れや販売など他の小売業者と同様の仕事に加えて健康アドバイザーの役割りも必要。

健康に関する幅広い知識とコンサルテーションの能力が要求される。

一方、無店舗の場合は、まず代理店の資格を取って会社と契約し、次にその会社が日本訪問販売協会の会員になっている場合は、認定試験に合格しなければならない。

自分が薦めた健康食品で、客が健康を取りもどし喜んでくれることが自分の喜びでもあり、生きがいであると感じられる人、人間嫌いではけっして務まらない職業であると同時に、自らが健康でありたいと願う気持ちがないと長続きしない職業でもある。

問合せ

各健康食品取扱会社へ。

2009年10月25日

商品買い付けからコーディネートまで、幅広い知識とセンスが要求される

仕事内容

お洒落なショーウインドーからのぞく雑貨店の世界は、その店独自のオリジナリティがあふれている。

「雑貨」と一言でいってもお酒落なキッチン用品からステーショナリー、アクセサリー、ガーデニンググッズ、アロマグッズなど、とにかくその範囲は広く、主に小物全般の名称として使われていることが多いようだ。

自分だけのゆとりの空間をつくってリラックス…、多くの女性たちが好みの雑貨を揃え、自分のライフスタイルに彩りを添えることで気分転換をはかったり、自分の価値観や個性を主張してみたり。

そんな「雑貨」ブームの中で、雑貨業務に携わっていきたい、自分のショップを開きたいという女性が急増している。

雑貨店を開くには、商品価値の発見から売れ筋商品の予測、輸入貿易実務や海外買い付け業務の知識、流通機構におけるマネジメントなど、バイヤー（流通業界で活躍する商品仕入のプロフェッショナル）としての能力が要求される。

また扱う商品が幅広いため、商品のコーディネート、スタイリングからショップデザインまで手がけることのできるセンスと技量が問われる仕事。

資格と就職

とくに資格は必要ないが、バイヤーになるためには、まず販売の経験が必要。

何が流行っているのか、何が売れ筋の商品か、客の購買意識や在庫と仕入の調節など、実際の現場で体験することで知識を身につけることができる。

まずはアシスタント業務をしながら学んでいきたいところ。

またアイデア発想から商品構成の企画やショップデザインなど、流行に敏感なスタイリストとしてのセンスも求められる。

最近の雑貨ブームの影響で雑貨について総合的に学べるスクールも増えているので、そこで知識を修得するのも手だろう。

収入

就職先によって異なる。

将来性

個人のセンスが大いに生かせる業界。

フリーの雑貨コーディネーターとして活躍している人もいるが、本業とまではいかないようだ。

問合せ

各雑貨店、養成機関へ

2009年10月21日

趣味を生かし、個性的なショップを持つ

仕事と資格

テレビ番組の影響もあってか、オークション、アンティークやプレミアム・グッズの取引が注目を集めている。

古物とは、一度使用された物品や、販売された物品のことで、古物を売買するためには、公安委員会の許可証である古物商免許が必要。

古物商免許を取ると、こうした古物の売買だけでなく、お客から商品の買い取りもできるようになる。

サイドビジネスでなく、本業で古物商をやっていくには、取り扱う分野に関し、広く深い知識と、確がな鑑定眼が必要。

本物を数多く見て目を養うことが肝心だ。

古物商免許には、「古物商許可」と「古物行商許可」の2種類がある。

古物商許可は、店舗や事務所を構えて、そこで営業を行う時に、古物行商許可は店舗などを構えない場合や、店舗　事務所以外でも営業を行う時に必要となる。

申請方法は簡単で、必要な書類を揃えて営業する場所を管轄する警察署に許可を申請するだけでよい。

古物として取り引きされる物品は、一般的には自動車・オートバイ、美術品類、機械　工異類、自転車、時計・宝飾品、写真機、事務機器、チケット等がある。

原則として、法律により所持が禁止されている禁制品以外は取り引きが可能となる。

問合せ

各地の警察署へ、

2009年10月17日

衣料のトラブルを予防・処理、商品企画もする専門家。

繊維・流通関係の数少ない資格

仕事内容

衣料品を扱うファッション産業のなかで「企画」「販売」「消費者対応」「品質保証」の職能を通じて企業の消費者志向に応える専門家。

1級と2級がある。

職場は、アパレル、素材メーカー、百貨店から国民生活センター、消費者センターと幅広い。

行政や検査団体ならば、主に衣生活用品の商品テストやデータ作成、購入時のチェック点など消費者向けの情報提供、メーカーの指導など。

企業や百貨店なら、主にクレームのあった商品の品質・表示のチェックや開発商品の事前検査などに携わる。

検査項目は、生地の強度や汗や太陽光線による色の変化、洗濯による収縮率など多岐にわたり、メーカーなどの場合にはその検査結果が生産サイドにフィードバックされて、品質向上に役立てられる。

したがってただ単に生地の検査をするだけでなく、どうしたら生地の性質を商品に生がせるがを考えるのも、企業内衣料管理士の大切な仕事だ。

素材の取扱方を知らない消費者が増えており、商品に漂える「取扱上のご注意」といったリーフレットを通じて、正しい情報を伝える役目も負っている。

いわば企業と消費者のパイプ役である。

資格

衣料管理士（1級、2級）

大学で繊維の技術に関する科目を履修した者は試験の一部が免除される。

平成14年3月までに1級は5942人、2級は3万1415人が認定を受けており、女性が大部分を占める。

将来性

素材にこだわるブランド開発が盛んになってきており、衣料管理士の活躍する場所はさらに広がりをみせている。

問合せ

試験について　−　�挙�本衣料管理協会

2009年10月14日

販売と宣伝のプロ

仕事と職場

デパートやスーパーなどで商品の宣伝や販売促進に携わる。

百貨店、スーパーなどで働く販売員は、正社員、派遣店員、マネキンで構成され、マネキンはアパレル、食品、呉服などの専門分野を受け持つ販売と宣伝のプロ。

ほぼ全国に厚生労働大臣許可のマネキン紹介所が550あり、申し込めば希望や条件に合った仕事を紹介してくれる。

資格の有無や学歴は関係ないが、販売経験のある人のほうが条件が良くなる。

経験がなくても、研修、指導をしてくれるところもあるので事前に確認したい。

販売力のある優秀な人は常時引っ張りだこ。

マネキンは全国に約11万人いるとみられる。

収入

仕事場や扱う商品、能力等によって違う。

30歳の人が仕事に携った場合、常設・催事場等で異なるが、日給は1万円〜1万6000円位。

交通費、残業手当は別途支給される。

問合せ

各地の職業安定所、または�拒S日本マネキン紹介事業協会

2009年10月05日

アメリカで生まれたヒーブは、企業と生活者のパイプ役企業での所属セクションは幅広く、多方面で活躍中

仕事内容

ヒーブは、ＨＯＭＥ ＥＣＯＮＯＭＩＳＴＳ ＩＮ ＢＵＳＩＮＥＳＳの頭文字をとった略。

消費者と企業のパイプ役をする企業内で働く女性のこと。

主に消費者相談、広報や商品開発などに携わるケースが多い。

ハウス食品のように企業内にヒーブ室というセクションを設けたり、ホームエコノミストという肩書きで仕事をしているところもあるが、多くの企業では最初からヒーブとして採用するわけではない。

したがって、日本ヒーブ協議会（昭和53年に、様々な企業の消費者関連部門で働く女性たちで結成された）の会員であっても、自分の所属する企業で、「ヒーブ」の肩書きが公的なものとして通用するとは限らない。

しかし、消費者のニーズが多様化し、一人の生活者としてものを見ることのできるヒーブを積極的に活用せざるをえない状況は、どの業種にもいえること。

会員の内訳でも、年々多業種に広がりを見せている。

また職種も、協議会が発足した当初は、広報、消費者サービスなど直接消費者と対応する部門が多かったが、ヒーブの重要性が認識され出すとともに、商品開発、営業企画など多方面に渡るようになった。

会員数は設立時の115人から、313人、企業数で200社に増えた（平成13年3月現在）。

資格

ヒーブになるための資格はとくにないが下の2つの資格が役立つだろう。

消費生活アドバイザー

消費生活コンサルタント

消費者問題の指導者。

�挙�本消費者協会の養成講座を修了すると資格が取得できる

収入

就職した会社の給与。

ヒーブとして資格手当が支給されることは少ない。

問合せ

日本ヒーブ協議会

2009年10月04日

商品買いつけのプロ。

消費者の視点にたった品揃えのできるバイヤーへの期待が高まっている

仕事内容

バイヤーとは、流通業界で活躍する商品仕入れのプロフェッショナルのこと。

販売店の営業方針、企画に沿って消費者のニーズに対応した商品をセレクトし、買い付けをする。

販売店にとっては直接、店の売上げを左右する難しい仕事だ。

買い付けは、国の内外で開催されるメーカーなどの展示会をはじめ、直接メーカーへ出向く。

また、製品の買い付けだけでなく自社製品の開発にも携わる。

商品が店頭に並んでからも、ときには消費者の反応をみるために売り場に立つこともある。

最近は消費者のニーズが多様化し、ファッションをはじめアクセサリー、インテリア、雑貨、文具などで、とくに女性の感性も期待されるようになってきている。

大手百貨店や大型スーパーなどで活躍する女性バイヤーが増えている。

資格と就職

特別な資格は必要ないが、何が売れ筋商品が、商品知識と先を読む目、市場感覚とセンスが必要。

幅広い興味と情報の収集、行動力、交渉力、企画力などのほか、忘れてならないのが体力と気力。

バイヤーになるには、まず販売の経験を持たなければならない。

客の購買意識や、ピーク時の在庫の量などを現場で実際に体験することによって、仕入れる商品の品揃えや量、時期などの必要な知識を身につけることができる。

また、アシスタントバイヤーとして、一流バイヤーについて仕事のコツを覚える期間も必要である。

最近では輸入高級グッズブームを背景に、海外での買い付けの機会も多くなっている。

資金とネットワーク、販路があれば、企業に属していなくても、個人で買い付けに行く海外バイヤーとして活躍するチャンスもある。

国際感覚とともに、契約時に交渉ができる語学力を身につけておくことが大切だ。

収入

就職先によって異なるが、大手百貨店の初任給は、大卒で19万8750円前後（日経連調べ）。

将来性

あらゆる分野で女性の感覚が期待される現在、流通業界で女性バイヤーへの期待が高まっている。

問合せ

各百貨店や専門店へ。

2009年09月27日

店の運営をチェックし、指導するチェックし、指導するチェーン展開企業の本部社員。

販売指導のキャリア組

仕事内容

外食産業やコンビニエンス業界では、チェーン展開を行っている企業が多いが、その本部で、販売実践マニュアルがきちんと実行されているかをチェックするのが、スーパーバイザー。

また、ストア・マネージャーの作業割当てや従業員の教育方法についても、指導、助言をする。

ストア・マネージャーに代わって、接客態度や商品のすすめ方について指導するため、本部から各店舗へ派遣されることもある。

仕事内容は同じだが、フランチャイズ・チェーン店の場合は、加盟店＝フランチャイジーに対して店の運営ほかの指導、助言を行う本部スタッフがスーパーバイザーの役割を果たす。

販売士（1級の店長レベル）

スーパーバイザーは、一種の社内資格。

販売士の資格があると、実務の上でも役立つだろう。

将来の幹部候補生として採用される大卒女子は、着実に増えている。

大卒で入社した場合には、販売現場を経験し、アシスタントマネージャー、店長などを経て、本社スタッフ、さらに店舗を経営指導するスーパーバイザーへのコースをたどる。

早くても7〜8年のキャリアがいる。

収入

各社の初任給は、大卒で19〜20万円。

将来性

日本フードサービス協会の調べによれば、平成13年の外食産業の市場規模は26兆9118億円と前年を下回った。

単身世帯の増加や外食メニューのテイクアウトや惣菜利用など、食の外部化はさらに高まる傾向にあり、こうした業種では、まだまだ女性は少ないが、たたき上げの女性管理職も活躍。

やる気次第でいくらでもキャリアアップできる業界だ。

問合せ

外食産業の各企業へ。

2009年09月23日

革命的な成長を続けるフランチャイズ・システム

仕事内容

個人経営の商店は、雑多な仕事をすべて一人でこなさなければならないが、例えばセブンイレブンのようなコンビニの場合、お店はフランチャイザー（親業者）が運営するシステム（フランチャイズ・システム）のフランチャイジー（加盟店）という位置づけ。

したがって、親業者への加盟から、市場調査、商品の販売、従業員の教育といった、お店の経営に関することは、すべて本部の支援のもとに行っていくこととなり、個人で商店を経営するのとはがなり違っている。

ただし、24時間営業が売り物のコンビニだけに、例えばセブン・イレブン・ジャパンでは、フランチャイジーとして加盟するには夫婦で、という条件があり、これも特徴的なところ。

将来性

大型スーパーの衰退を尻目に、低価格指向・消費者の利便性を重視したコンビニは、売上店舗数とも年々大きく伸びている。

規制緩和が広がり、ますます多彩になっていくだろう。

問合せ

各フランチャイザー本部へ。

2009年09月19日

消費生活アドバイザー試験の合格者は登録カードに登録され、�給喧{産業協会から就職情報を提供してもらえる。

平成12年第21回試験までの有資格者について、専業主婦等無職の人は2204名だったが、そのうち認定時に就職を希望していた人は2219名。

その後の就職活動の状況を見ると……。

希望者のうち就職を果たした人は1589名、就職率は71.6％となる。

その就職先を業種別に見ると最も多いのは国・地方公共団体の22.6％、次いでサービス業19.4％、以下製造業の16.8％、業界団体の155％、流通業12.1％と続く。

業務別に見ると消費者相談部門が71.3％と半分以上を占めるが、以下、調査・広報・編集・取材部門12.8％、商品開発・企画・設計部門3.2％など、消費者相談以外にも業務の広がりを見せている。

2009年09月15日

生活に密着した製品開発では、とくに女性マーケッターが力を発揮！

大手企業の市場調査部門独立の動きも活発

仕事と職場

消費者のニーズが多様化しているなかで、各企業は他社製品との差異をはっきり打ち出した商品の開発につとめている。

モノ余り時代ともいわれる今、ヒット商品を生み出すには、どんな人たちがどんなモノを欲しがっているか、つまり商品についての需要予測や消費者の嗜好動向、購入者層や過去の販売実績、さらに販売方法など、市場（マーケット）の動きを正確に把握する必要がある。

マーケット・リサーチャーはこれらの市場調査の専門家。

職場はリサーチ専門の会社や企業のマーケテイング部門、シンクタンクや大手広告代理店など。

企業内に女性による商品企画、マーケティングのプロジェクトチームを設ける例もあり、とくに女性向けの生活密着型商品の場合には、使い手の視点を生かせる女性マーケッターの活躍が目立つ。

特別な資格は要らないが、調査の専門家として、社会調査やその結果を集計・分析する統計についての専門知識は必要。

一般には短大卒以上で、学部は問われない。

収入

短大卒で17万円位。

大卒で20万円前後。

大手市場調査会社、広告会社などではさらに高い水準になっているところが多い。

将来性

マーケティングリサーチを取り巻く環境は大きく変わろうとしている。

一層差別性の高い商品が求められており、企業サイドではより綿密なデータをより早く必要としている。

最近では、インターネットを活用したリサーチの増大への対応や、個人情報の保護の問題、調査の品質の問題など課題は多い。

問合せ

リサーチ専門会社、広告会社やシンクタンクと一般会社のマーケティング部・課へ

2009年09月07日

店頭セールスに女性が大活躍！

自動車販売が戦力化している

仕事と職場

自動車の販売は主として系列販売会社を通して行われるが、これまではセールスマンの訪問販売が主だった。

しかしセールスマンの人手不足、販売コストの上昇から、最近は店頭販売に力を入れはじめた。

そこでの活躍が著しいのがセールススタッフだ。

カーセールススタッフは店頭セールスにあたるほか、定期点検の連絡など、アフターサービスを提供する。

メーカーや販売業界では、80年代後半より女性営業職の採用を大幅に増やした。

このように女性が進出したのは、女性ドライバーが増えたこともあるが、車の売り方が訪問販売から店頭販売へ移りつつあることが大きく影響している。

自動車の営業、いわゆるディーラーは仕事が土、日や夜におよぶという点からも、従来は男性の職場というイメージが強かった。

店頭なら就業時間も限られていて、女性も働きやすい。

また、車の購入決定権を女性が握るケースが増えており、店内の雰囲気づくりや店頭イベントの企画や演出にも、セールス・スタッフが重要な役割を果たしている。

就職の条件は、一般的に短大卒業以上であること。

収入

厚生労働省の調査によれば、平均年齢27.1歳、平均勤続年数4.9年の場合で22万1000円（平成13年）。

会社の規模や地域によってがなり差がある。

実績に応じて歩合給が加わることが多い。

将来性

カー雑誌の普及などによって情報をすでに十分もっている客が増えたことにより、求められるサービスも車の機能の説明からアフターケアなどに移っている。

この点も女性が進出しやすい条件のひとつとなっている。

業界側も女性のキメ細かい接客姿勢を高く評価しており、一定の採用が続くだろう。

問合せ

地域の自動車販売会社へ。

2009年09月06日

書画・骨董やプレミアムグッズには、唯一である、数に限りがあるなど限定的な価値がある。

また、こうした古物のマーケットには、その分野、特定の文化の歴史が息づいていることも魅力の一つ。

例えばファッションとして流行した60年代文化。

60年代をテーマにした店「ベターデイズ」では、60年代のファッション・グッズの他にも、レコード、映画のパンフレットなど、60年代のものばかり集められている。

そのほか楽器やブランドものの古着、アニメのヒーローものなど、ファンがそこにいれば、必ずそれを扱う店は存在するもの。

ただ「好き」で商売を始めても、リスクは伴うものだし、続けていくには努力も必要。

成功へのカギは店の信用や独自のカラー、品揃えを確立できるかどうか……、などにかかっている。

2009年09月01日

ＰＯＳの導入などにより、レジの専門要員は減少気味

仕事内容

チェッカーは、買上げ商品の点検、代金の受けとりをする、いわゆるレジ店員。

スーパーや小売店では客との接点であり、チェッカーの態度が店全体のイメージを決定することもしばしば。

接客態度がよく、てきぱきと処理できる人が望まれる。

正社員のほか、中高年のパート、学生アルバイトとしての採用が多く、人員の入れ替わりも比較的激しい。

学歴などの制限はないが、高卒者が多いようだ。

この仕事にかかわる資格には、日本電卓検定協会の電卓技能検定がある。

収入

厚生労働省の調査（平成13年）によれば、平均年齢30.4歳、平均勤続年数7.3年の場合で19万3400円。

パート採用の場合は、本人のキャリアや地域によっても差があるが、全国平均で871円。

将来性

コンピュータ化されたＰＯＳシステムの導入などにより、需要は鈍化している。

問合せ

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カテゴリー：流通の仕事

2009年08月24日

医学界と薬品会社をつなぐ

仕事内容

ＭＲとは、Medical Representativeの略。

簡単にいえば製薬会社の営業販売員だが、商品が薬品であるだけに仕事は専門的。

医療機関に出入りし、メーカーを代表して医師らに情報を提供したり、情報の収集を行うのが主な仕事だ。

また各研究機関への委託研究の連絡や研究発表、シンポジウムを手伝うこともあり、医学会と製薬会社、医療機関を結ぶコミュニケーター的な活動をする。

女性のＭＲも増加中。

資格

今までＭＲの医療・医薬品知識を計る物差しは企業内研修の修了証しがなかったが、97年12月よリＭＲに認定試験が登場した（実施機関は�笈纐�情報担当者教育センター）。

現在、受験資格は研修の修了証を持っており、かつ企業に属している人のみ。

今後に期待大。

収入と将来性

大卒初任給は19万円程度。

製薬会社の新製品開発・販売競争は年々厳しくなっており、専門知識と積極的な販売活動のできる行動力が求められる。

問合せ

各医薬品メーカーへ。

2009年08月24日

商品販売のディレクター

仕事内容

マーチャンダイザーは、市場調査をもとに商品化計画をたて、販売促進活動をする。

一口にマーチャンダイザーといっても、アパレルなどのメーカーで、売上動向などに基づいて販売計画をたて、予算管理をし、商品企画の決定までする場合と、量販店や百貨店で仕入れをするバイヤーに近い仕事に携わる場合とがある。

仕事は販売計画だけでなく、宣伝企画、広告制作、販促の一環としての各種フェアの企画と幅広く、情報収集力、指導力、企画力が必要。

あくまでデータに基づいた判断力が問われる仕事で、数字に強い人、経営センスのある人に向く。

メーカーの販促部門や百貨店などに就職して、販売員として現場の経験を積んでがらマーチャンダイザーになるのが普通。

収入

原則として特別手当てはなく、所属する企業の給与規定に基づく。

将来性

長年にわたる販売経験が必要で、女性のこれからの活躍に期待したい。

問合せ

各百貨店などへ。