公務の仕事：仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

2010年03月07日

社会の秩序を維持する

仕事と職場

検察官（検事　副検事）は、犯罪を捜査し、公訴を提起してその維持に当たり、さらに刑の執行を指揮監督し、また、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う国家機関。

資格と収入

司法試験に合格して司法修習生となリ1年6月の修習ののろ、卒業試験に合格する。

その後検事の採用選考を経て任官する。

新任検事の俸給は、月額23万4600円（ほかに初任給調整手当月額8万7800円、東京都特別区に調整手当2万8152円等、平成14年度）。

将来性

女性検察官は平成14年4月現在175人おり、近年では、検事を希望する女性修習生も増加しているなど魅力ある職業となっている。

問合せ

法務省大臣官房人事課庶務係

2010年03月02日

刑務所に収容されている人たちの生活指導にあたる。

少年院などに収容されている人たちの生活指導にあたる。

仕事と職場

昭和56年から採用試験で女性にも門戸が解放された。

女性の場合は採用職種Ｂで、平成14年度は受験申込者が1764人、合格者は123人で合格倍率は14.3倍。

仕事の内容は、刑務所や少年刑務所または拘置所などにおいて、収容されている人たちの生活指導、職業訓練指導などで、施設の管理や保安警備などにも従事する。

資格と就職

刑務官採用試験（Ｂ）に合格することが必要。

受験資格は、試験が実施される年の4月1日現在で、17歳以上29歳未満の女子。

最終合格者は採用試顧候補者名簿に得点順に記載され、この中から採用者が決定される。
採用後は、憲法・刑法などの法規をはじめ教育心理学などの基礎学科、護身術、体育などの実科、実務について約8ヶ月間研修を受ける。

収入

初任給は17万6406円程度（平成14年度、東京都特別区の場合）で、この他諸手当がつく。

問合せ

法務省各矯正管区または人事院各地方事務局（所）

2010年02月17日

人事院は公務をめざす学生等の方々に、各省庁の業務、国家公務員の仕事等を理解してもらうため、「学生のための霞が関官庁探訪」を実施。

各省庁が一斉に学生等を受け入れるこの企画は1999年に続く四度目の試み。

霞が関の様々な省庁を回ってもらうことにより、「百聞は一見に如かず」という言葉もあるように、実際の公務の現場を見てその魅力を感じ取ってくれることを期待して実施されたもの。

実施省庁等は21府省等。

2002年3月7日、8日に実施され、参加者は約1万人〈うち女性は約3000人）。

予想を超える学生等か訪問したため、急遽、使用する会議室を増やしたり、プログラムを追加したり、といった省庁もあったという。

2010年02月14日

学校内の事務、経理に携わる身分は安定しており、産休、育休もとりやすい

仕事内容

小、中、高等学校に勤め、主に経理、庶務の仕事に携わる。

具体的には、教職員の給与計算、生徒の転退人や人事上の事務手続き、物品の購入や管理などにあたる。

さらに高等学校の場合は、授業料の徴収事務という重要な仕事が加わる。

地味な仕事だが、学校内の様々な事務手続きを行い、学校運営の側面を支えている。

学校事務職員の数は、各自治体にある小・中学校の学級数、および学校数によって定められている。

国公立の学校に勤める場合は、身分はもちろん公務員。

残業も少なく育児休暇もとれ、結婚後も働き続けたいと考えている女性には最適の仕事といえるだろう。

資格と就職

各自治体（都道府県）の採用試験に合格することが必要。（国公立の学棟の場合）。

「学校事務」という職種を設けて採用試験を行っている自治体の場合は、その区分で受顧すること。

また、「学校事務」という区分のほか、「県立学校事務」と「市町村立事務」とに分けて採用するところもある。

こうした区分を設けてないところは一般行政事務から配属することもあるので、各自治体に問合せてみてほしい。

私立の学校事務職員は、教員同様各学校が独自に採用を行っている。

収入

各自治体で定められた給与による。

私立の場合は学校による。

将来性

学校の数がそれほどのびない、長く勤める人が多いなどの理由から、採用は欠員補充的な側面もあり、試験倍率も10倍を越える。

問合せ

各都道府県の人事委員会

2010年01月30日

中堅の外交官として活躍する各地域・分野のスペシャリスト

仕事と職場

採用者は将来、外務本省及び在外公館で外交領事事務や関連事務に従事する、専門職員となる。

採用後は、外務省研修所における研修等を経て、在外公館に配属される。

その場合、アラビア語を研修する者は3年間、その他の外国語を研修する者は2年間、館務に従事することなくその国の大学等で在外研修を受ける。

専門職員はいわば、語学の能力を生かした地域別、分野別のスペシャリストといえる。

資格

外務省専門職員試験に、合格することが必要。

平成14年度試験では、受験者数540人（うち女性297人）に対し合格者は41人（女性21人）。

試験は、1次試験が筆記、2次が口述（外国語会話）、人物試験と身体検査。

受験資格は、

• （１）試験実施の年の4月1日現在、20歳以上29歳未満の者。
• （２）20歳未満の者で試験実施年度の3月までに短大・高専卒見込みの者。
• （３）人事院が（２）と同等の資格があると認める者。

収入

初任給は19万2080円（平成14年度）。

このほかに通勤・扶養・住居手当などが支給される。

在外研修を受けている期間中は俸給のほかに研修員手当が支給されるが、在外公館勤務になった場合は、研修員手当に代わって在勤基本手当及び住居手当等が支給される。

将来性

中堅外交官として活躍でき、身分待遇も国家公務員なので安定している。

語学に自信のある女性に挑戦してほしい仕事のひとつだ。

問合せ

外務省人事課採用班

2010年01月26日

好きな国の魅力を日本に売り込み観光客を誘致する

仕事内容

観光局は、外国政府の観光担当省庁などの出先と考えて良い。

一般の個人（ここでは日本人）への観光情報の提供や、旅行会社、マスコミなどに協力して観光ＰＲやマーケティング活動などを行う。

日本とは習慣が違うさまざまな国があり、その国と日本の仲立ちとなることも大切。

留学や就労経験などで現地の事情に詳しいことや、英語とその国の言語を業務レベルで使いこなせることも必要になる。

見かけほど華やかでないし、結果が見えにくく業務量も多い仕事だが、自分が好きな国を売り込み、そこを旅した人に良かったと言われることが嬉しい。

就職

1名程度の即戦力としての欠員募集が多い。

ジャパンタイムズなど英字新聞での公募も若干あるが、知人などの紹介も多い。

自分から積極的に連絡を取り、アピールすることも大切。

採用形態は現地採用の正規職員が一般的。

問合せ

各観光局へ。その所在地はＡＮＴＯＲ事務局

2010年01月16日

家庭・非行問題のエキスパート

仕事と職場

家庭裁判所調査官は、裁判官の命令を受けて、心理学、社会学、教育学、法学等の専門知識を活用して、少年事件や家事事件の原因、背景等を調査し、解決方法を検討する。

少年や紛争の当事者等に画接し、必要に応じて心理テストやカウンセリングを実施したり、他の福祉機関や教育機関との連絡調査を図り、その結果を裁判官に報告する。

少年事件では、非行に至った糧韓や少年の心情も十分理解した上で、少年自身の内省を促し、再犯防止につながるような教育的な指導を行う。

また、最終の処分を保留して、一定期間、家庭裁判所調査官が少年に指導や援助を行う試験観察の制度もある。

家事事件では、家庭内の紛争の事実関係や当事者の意向等を把握し、当事者等にとって最もよいと思われる解決方法について意見を述べる。

必要があれば調停に出席して当事者同士の話合いが円滑に進むよう調整的に関わる。

資格と就職

家庭裁判所調査官補になるには、最高裁判所が行う家庭裁判所調査官補採用�T種試験に合格する必要がある。

受験資格は試験が実施される年の4月1日現在で、21歳以上の27歳未満の者。

性別および学歴は不問。

平成14年度実績は次の通り。

申込者1631人、最終合格者65人、倍率約25.1倍。

採用後、家庭裁判所調査官研修所に入所し、約2年間の研修を権て家庭裁判所調査官に任命される。

収入

大卒の初任給は東京都特別区内に勤務する場合で20万2608円（平成14年度）、期末勤勉手当のほか、諸手当が支給される。

なお、家庭裁判所調査官になると、その職務の特殊性により、俸給月額に調整額　（俸給月額の約12％）が加給される。

将来性

採用試験、その他待遇についても男女の差はなく、やりがいのある仕事といえる。

問合せ

最高裁判所事務総局人事局任用諜試験係

2010年01月08日

労働条件の確保や改善に努める異動は全国規模で行われ、女性監督官も増えている。

仕事内容

厚生労働省の本省や、全国各地の労働局または労働基準監督署に勤め、企業が労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働者保護立法を守っているかどうかを調査、監督するのが主な仕事。

もし、違反があった場合は、「司法警察職員」（刑事訴訟法で規定されている）としての職務を行うなど、労働者の保護に関する職務に従事する。

この他に、賃金制度の改善や労務管理の改善指導なども行う。

労働災害を防止したり、職業性疾病を予防する意味からも労働基準監督官が果たす役割は大きく、責任も重い。

転勤は全国規模であり、肉体的にも精神的にもハードではあるが、労働者の生活と健康を守る仕事のやりがいは非常に大きい。

資格

労働基準監督官採用試験に合格することが必要。

• （１）受験資格＝試験実施年の4月1日現在で、21歳以上29歳未満の者、及び21歳未満で大卒者及び大卒見込みの者。
• （２）試験の内容＝1次試験として教養試験、専門試験（多肢選択式、記述式）があり、2次試験は人物試験、身体検査、身体測定が行われる。

平成14年の試験結果は以下の通り。

• Ａ　（法文系）　の受験申込者4128名（女性1007名）、合格者98名（15名）。
• Ｂ　（工学系）　の受験申込者1136名（147名）、合格者49名（4名）。

収入

初任給は、17万1500円で、東京都区部の場合調整手当を加え相方2080円となる（平成14年）。

ボーナス等は年間4.65ヶ月分。

将来性

職業婦人の母性保護の立場からも、今後、女性監督官の需要は高まると思われる。

問合せ

厚生労働省労働基準局監督課監督係

2009年12月31日

信頼のネットワークの担い手

仕事と職場

郵政外務職員は、お客さまとの接点という意味で郵便局の顔である。

郵便物の配達、取集のみならず、郵便・貯金・保険の各種商品のセールス等の仕事に従事する。

お客様の大切な郵便物や商品を取り扱う業務だけに、きめ細かい心遣いと責任感が必要とされる。

勤務先は、地方郵政局等管内の郵便局となる。

主として郵便関係課に配属されるが、貯金・保険関係課に配属されることもある。

資格

郵政職員採用試験（外務職）に合格する必要がある。

受験する年の4月1日現在の年齢が15歳以上で、上は採用を希望する各地方郵政局等によリ35歳未満、30歳未満と異なる。

収入

初任給は、年齢、勤務経歴、勤務地等によっても異なる。

高卒の場合13万7200円から18万9900円。

大卒の場合14万9200円から20万3400円。

問合せ

各地方郵政局、沖縄総合通信事務所。

2009年12月23日

裁判官と協力し適正・迅速な裁判を実現

仕事と職場

裁判所事務官は、民事部、刑事部、家事部および少年部といった裁判部門や、総務課、人事課、会計課および資料謀といった司法行政部門に配置される。

裁判部門では、裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当する。

司法行政部門では適正迅速な裁判を実現するため、人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を担当する。

裁判所書記官は、法律の専門家として固有の権限が与えられ、民事事件や刑事事件の法廷立会、調書作成、公証事務、判例・法令等の調査を行うほか、裁判手続を適正迅速に運営するためのコートマネージャー的職務に従事する。

資格と就職

裁判所事務官　−　裁判所事務官採用試験（Ｉ種、�U種、�U種）に合格する必要がある。

受験資格は、

• �T種…21歳以上27歳未満の者。
• �U種…21歳以上27歳未満の者。21歳未満で短期大学または高等専門学校を卒業した者および翌3月までに卒業見込みの者など。
• �V種…17歳以上21歳未満の者。（年齢の基準日は、受験する年の4月1日）

平成14年度の試験実施結果は次の通り。

Ｉ種…受験申込者数1343人、合格者数15人。

Ｉ種…受験申込者数1万718人、合格者数521人。

�U種…受験申込者数9235人、合格者数350人。

裁判所書記官　−　裁判所書記官研修所養成部入所試験に合格する必要がある。

この試験は一定期間在職した事務官等を対象に行われる。

なお、事務官Ｉ種試験合格者が受験する場合、原則として筆記試験が免除となる。

収入

事務官の初任給は、東京都特別区に勤務する場合で次の通り。

Ｉ種…20万2608円、Ｉ種…19万2080円、�U種…15万6240円。

期末勤勉手当のほか、諸手当が支給される。

書記官の場合、職務の特殊性により、俸給月額に調整額（俸給月額の約12％）が加給される。

将来性

職業人をめざす女性にとっては、やりがいのある仕事といえる。

採用試験、その他待遇についても男女の差はない。

問合せ

最高裁判所事務総局人事局任用課試験係

2009年12月14日

国家公務員の給与は、民間給与との均衡をもとに行われる例年8月の人事院給与改定勧告によってベースアップされるか、地方公務員の給与水準は、この国家公務員の給与を100とした場合のラスパイレス指数によって知ることができる。

平成14年4月1日現在の地方公務員給与のラスパイレス指数は、都道府県平均で102.2、指定都市平均では103.4となっている。

平均値だけでみると地方公務員と国家公務員の給与格差は、以前と比べると是正されつつあるが、指数106.4の大阪市など、かなり高い水準で給与体系を設定している自治体があるのは相変わらずで、また指数100.1の熊本県など、国とほぼ同じ水準の自治体があることなどを考えると、自治体間でもばらつきがでている。

●ラスパイレス指数ベスト

2009年11月28日

国家公務員の俸給は、俸給表で定められており、職務内容によって、行政職（−）、専門行政職、税務職……、と適用される俸給表の種類が違ってくる。

職制については、たとえば行政職（−）が適用される場合には1級〜11級までに分かれていて、級が上がるごとに複雑で高度な仕事になっていく。

目安はおおよそ、

• 1・2級…一般職員、
• 3級…主任、
• 4・5級…係長、
• 6・7級…課長補佐、
• 8・9級…課長、
• 10級…本省庁の課長、
• 11級…本省庁の部長

といった具合。

国家�V種で採用された場合は1級からスタートし、5年くらいで2級に、さらに3年くらいで3級、さらに4年くらいで4級に昇格していく。

1つの級の中には、さらに号俸があり、俸給は何級何号俸かで決まる。

通常1年間の勤務成績が良好であれは1号俸上がる。

2009年11月23日

女性の社会進出、高学歴化の波は、採用試験においても明確にあらわれている。

平成14年度の国家公務員採用試験合格者に占める女性の割合は、Ｉ種試験で14.6％、Ｉ種試験で25.4％、�U種試験で42.9％となっている。

また、上位の役職に就く女性の数も増加してきているが、とはいっても公務における女性の役割は見直され始めたばかり。

実際、各都道府県の本庁勤務で課長職以上に相当する役職に就いている女性の割合はまだまだ低いのが現状。

今後は女性職員のより一層の奮闘と、人事行政の取り組みに期待がかかるところだ。

平成14年3月には、全国の女子学生を対象に　『女性公務員による「女子学生のための霞が関セミナー」』を実施し、意欲ある多くの女性に公務にチャレンジしてもらおうと様々な試みをしている。

2009年11月12日

各府省庁の職員や都道府県職員といった公務員の使命は、おしなべて国民全体、地域社会、すなわち公共の利益に奉仕すること。

営利追及を重んじる民間企業とは、労働の理念が根本的に異なる。

一口に公務員といっても、その仕事はさまざまで、他の業種では例をみないほど細かな職種（分野）に分かれている。

また業務の内容も、量・質ともに民間企業と比較してもひけをとらないほどだ。

したがって「不況知らず」「安定した生活」といったことだけを動機に公務員の仕事を選ぶなら、入職後、現実の厳しさをいやというほど味わうことになるだろう。

やはり公務員を志望するからには、仕事内容をよくリサーチした上での強い動機が欠かせない。

各自治体の人事担当者に取材しても、共通して聞かれる理想の公務員像は、仕事に対する強い熱意、創造性を持った人間である。

「国際テクノロジー都市」というコンセプトで95年からＡＩＭと呼ばれるアジア太平洋インポートマートの建設に着手している北九州市などの例にもみられるように、地方自治体レベルの仕事でも年々刺激的な側面が増しており、公務にも民間企業以上のベンチャー精神が求められるようになってきている。

人事院が毎年春に実施するフレッシュマンアンケート調査（対象は�T種試験等からの新規採用職員）をみても、公務員になろうとした主な動機として「仕事にやりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」「公共のために仕事ができる」といった回答が上位にあがっている。

このことからも、公務員を志望する人たちが公務を単なる型通りのお役所仕事とは考えず、社会全体に深く関わる魅力ある仕事として、大きな期待を抱いていることがわかる。

ただ、給与や福利厚生などの画を考えると、公務員の職場が民間企業と比べて好条件によって支えられているのも事実だ。

たとえば国家公務員の場合、年間4.65ヶ月分の期末・勤勉手当は確実に保証されており、民間企業のように業績いかんで減額されるようなことはない。

また共済組合など、すでに設けられている制度に加え、平成13年4月から、公務における高齢者雇用制度として、再雇用による継続雇用システムの導入がされており、こういった取り組みも民間企業より進んでいる。

多様な仕事と国際化時代への対応

このように公務員の職場は、あらゆる志望者の期待に応えられるだけの広がりをもっている。

国家公務員の仕事は、大きく各府省庁の所掌事務に従事する一般行政職と、各分野のスペシャリストとしての税務職、教育職、医療職など分けられるが、Ｉ種、Ｉ種、�U種試験からの採用者の大半は前者の行政職。

入省後は予算編成から国会対応、審議会の運営、国家事業の企画立案など幅広い業務に従事することになる。

また各都道府県にも、主な業務をあげるだけで、衛生部門、土木部門、産業部門、教育部門や、自治体行政全体に関わる総務部門、企画部門などがあり、活躍の場は多彩である。

さらに国際貢献、国際交流の観点から、国際機関や外国政府機関への職員の派遣も積極的に行われており、国家公務員の場合、平成13年度には一般行政職を中心に新たに227名が派遣されている。

こうした豊かな国際性を備えた人材への二−ズは、地方自治体においても高まるばかりだ。-----
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2009年11月08日

ボランティアとともに、民間レベルの国際協力をする

仕事内容

ＮＧＯ（Non-Governments）とは、開発、飢餓、難民、教育、環境、人権などの諸問題に国境を越えて取り組む市民組織で、日本に約400団体以上ある。

海外のＮＧＯや国連機関などとの協力活動が評価されつつある。

スタッフには、経理、広報、編集から農業、医療まであらゆる職種がある（兼務も多い）。

女性も多く活躍し、やりがいもあるが、意欲だけではダメ。

資格や学歴ではなく実務経験を伴った専門性、例えば語学なら相手国政府や国連の担当者との交渉が、農業なら農業技術の指導ができる能力が必要。

就職

日本のＮＧＯで有給スタッフがいるのは4割位で、それも1名という団体も多い。

財政難のＮＧＯが多く、待遇はあまり良くない上、募集も少ない。

まずはボランティアで参加し、どのＮＧＯで何がしたいがを見極めること。

問合せ

各ＮＧＯへ。国際協力ＮＧＯセンターが就職ガイダンスを開催

2009年10月25日

国際機関職員採用のインフォメーションは外務省国際機関人事センターかホームページ上で掲載するとともに、情報誌に掲載する形で関係各機関、大学、図書館などに配布している。

また国連では、国別に予算の分担金などに基づき、各国の望ましい国連事務局の職員数を割り出しているが、平成14年6月30日現在日本の職員数は111人で、望ましい数（256〜346）を大きく下回っている。

こうした職員数の少ない国に重点的に行っている採用制度に国連職員採用競争試験がある。

募集はほぼ毎年頂回行われているが、募集される分野は毎回異なる。

その他外務省は一定期間各国際機関の職員として職務経験を積む機会を提供する制度を設けている。

これら職員は機関によりＪＰＯ（Junior Professional Officer）、ＡＥ（Associate Expert）などと呼ばれる。

ただし任期終了後正規職員になるためには、あらためて空席ポストに応募する必要がある。

2009年10月16日

特殊法人職員公団、公庫、事業団、特殊会社などの職員

仕事と就職

特殊法人とは、公共性の強い事業を企業的経営により運営するために設立された団体で、政府や主管省庁の監督下にあるものをいう。

公団や事業団、公庫などの種類があり、国際協力事業団、日本貿易振興会、宇宙開発事業団、住宅金融公庫、日本道路公団…、と業務内容は生活に密着したものから研究技術開発まで様々。

公務員としての身分があるものとないものとがあり、民間と同じような自由な経営が行われているところも多い。

また、人事院の斡旋により国家�T種採用試験の合格者が採用されることもある。

採用試験については、原則として応募資格を満たしていれば誰でも受験することができる。

一般教養や専門の筆記試験、作文などを課すところがほとんどで、学校長や学部長の推薦状の提出を義務づけたり、事前に行われる説明会へ参加しなければならない民間企業なみの団体もある。

ＮＴＴなどの民営化された団体の採用試験は、民間企業とほぼ同様の方法で実施されている。

ただし、定期採用が必ずあるとは限らず、欠員状況に応じて不定期の場合が多いので注意を要する。

収入

各団体でまちまちであるが、公務員給与にほぼ準じているところが多い。

民営化された団体の場合、独自の給与体系をもっているところもあるようだ。

将来性

特殊法人については、長年、その事実上の機能や存在意義をめぐって見直しが進められ、統廃合が叫ばれている。

官僚の天下り機関と化すところも少なくなく、今ひとつの節目の時期といえるだろう。

しかし、宇宙開発事業団によるロケット打ち上げのように、民間の利益を超越して、人類の未来を担う重要な役割を果してきたという経緯もあり、今後の新分野における期待は大きい。

2009年10月11日

皇居や御用邸の警備にあたるファイトウーマンにはやりがい十分！

仕事と職場

昭和55年度から女性にも門戸が開放された公務員職のひとつで、皇居、御所、御用邸などの警備および天皇、皇后、皇太子、皇太子妃その他の皇族の護衛などの業務に従事する。

平成14年の申込者は1083人（うち女性274人）、合格者43人（うち女性10人）。

資格

皇宮護衛官採用試験に合格することが必要。

受験資格は、試験が実施される年の4月1日における満年齢が17歳以上23歳未満の者（高卒程度）。

試験科目は、

1次…教養試験、作文試験、身体測定、
2次…人物試験、身体検査、体力検査。

試験日は第1次試験は9月下旬、第2次試験は10月中旬。

採用されると、皇宮巡査に任命され、最初の10ヶ月間は、皇宮警察学校において憲法、行政法、警察法などの基礎学科をはじめ警務、犯罪棲査、鑑識などの実務および警察教練、けん銃操作、逮捕術などについての教育訓練を受ける。

教育訓練中は全員学生寮に入る。

皇宮警察学校を卒業すると、護衛署に配属され、皇居、御所の要所において立番、見張、警らなどの方法で警戒勤務に従事する。

収入

初任給は、高卒で17万6400円（調整手当を含む）。

他に諸手当が支給される。

将来性

男性が圧倒的に多い職場なので、かえって女性の細やかな心づかいが期待される。

また、キャリアを積めば外国の国賓の護衛も任務に加わる。

問合せ

皇宮警察本部警務課、または人事院各地方事務局

2009年09月25日

不法者の入国残留を調査。

国際化の進むなか、責任の重い仕事だ。

仕事と職場

昭和56年から採用試験で、女性にも門戸が開放された。

平成14年度の申込者は3702人（うち女性979人）、合格者91人（うち女性13人）、競争率は40.7倍（75.3倍）と難関だが、近年女性の進出も盛ん。

仕事は、全国の地方入国管理局や入国者収容所入国管理センターにおいて不法入国者や不法残留者などの違反事件の調査、収容令書または退去強制令書を発付された外国人の収捕、収容、護送、送還や収容所など施設の警備に従事する。

資格と就職

入国警備官採用試験に合格することが必要。

受験資格は、試験が実施される年の4月1日現在、17歳以上23歳未満の者。

試験は、高卒程度の試験として行われ、1次試験が教養と作文、2次試験が人物試験、身体検査、身体測定、体力検査。

身体測定には基準があり、女性の場合は身長156ｃｍ未満の者、体重46ｋｇ未満の者、胸囲78ｃｍ未満の者、色覚に異常のある者、四肢の運動機能に異常のある者等該当する者は不合格となる。

最終合格者は採用候補者名簿に得点順に記載される。

この名簿の中から採用者が決定され、おおむね翌年の4月以降全国の地方入国管理局等に採用される。

採用後は、これらの官署に若干期間勤務した後、法務総合研究所牛久支所において、憲法、行政法、外国人登録法、出入国管理及び難民認定法などの学科や、逮捕術など約4ヶ月の教育訓練を受ける。

収入

初任給は15万7500円（平成14年度）でこの他諸手当が支給される。

将来性

日本人の海外旅行者数が約1636万人と急増している一方、日本を訪れる外国人は約577万人と昨年に比べ間万人増加した。

日本社会の国際化が深化するなかで、滞在期間の延長申請や資格などを審査する入国警備官の責任は非常に重い。

平成14年現在、全国に約1508人の入国警備官がおり、そのうち女性は10.6％の約160人。

問合せ

法務省各地方入国管理局または人事院各地方事務局

2009年09月18日

女性に門戸が解放されて20年。

パイオニアたちの活躍に続け！

仕事内容

気象大学校学生　−　気象庁の将来の幹部候補生として採用される職員。

採用後の4年間は専門的知識、技術などについて教育を受ける。

卒業後は地方の現業部門に配属され、気象・地震の観測等の業務に従事。

その後、本庁、管区等で気象行政の企画あるいは各省庁との協議・調整の業務、研究に従事する場合が多い。

海上保安大学校学生　−　海上保安庁の幹部候補として採用される職員。

まず4年間本科学生としての教育を受けて、その後に、さらに6ヶ月専攻科で専門教育を受ける。

海上保安大学校は呉市にあり、在学中は学生寮に入る。

海上保安学校学生　−　警備救難業務、通信機器の運用整備業務、又は航空機操縦業務、海洋観測業務の各分野において職務に従事する専門職員として採用される。

海上保安学校には4つの課程があり、船舶運航システム・海洋科学及び平成13年度から新設された航空の各課程は、採用後1年間、また情報システム課程は2年間、舞鶴市の海上保安学校で、専門教育を受けたあと各地に配属される。

航空保安大学校学生　−　各地の航空交通管制部や空港などで、航空交通管制部に関する業務に従事する。

試験に合格後、航空保安大学校で、2年間の研修を受け、航空管制科、航空情報科、航空電子科のどれがで学習する。

卒業後は、航空管制科は航空交通管制業務に、航空電子科は航空保安無線施設の運用保守などの業務に、また航空情報科は航空通信。

航空情報の提供、運航管理などの業務に従事する。

資格

各々気象大学校学生採用試験、海上保安大学校学生・学校学生採用試験、航空保安大学校学生採用試験に合格することが必要。

気象大学校学生　−　1次試験の行われる年の4月1日現在、20歳未満の者で、次のどれが一つに該当する者。

• （１）高校を卒業または翌年3月までに卒業見込みの者
• （２）高等専門学校の第3学年を修了した者。または翌年3月までに修了見込みの者
• （３）人事院が（１）と同等と認める者。

平成14年度の申込者は646人（うち女性133人）合格は66人（8人）。

海上保安大学校学生・学校生　−　1次試験の行われる年の4月1日現在、23歳未満の者で前記の（１）〜（３）のどれか一つに該当する者。

海上保安大学校学生は20歳未満であること。

平成14年度の合格者は大学校70人（うち女性5人）学校は264人（33人）。

海上保安学校学生の船舶運航システム課程については、例年4月に欠員募集のための特別募集が行われている。

航空保安大学校学生　−　1次試験の行われる年の4月1日現在で、20歳未満の者で、前記の（１）〜（３）のいずれか一つに該当する者。

平成14年度の申込者は全体で1164人。

最終合格者は131人（うち女性37人）。

収入と将来性

在学中は国家公務員として月額13万9500円の給与が支給され（平成14年度）、授業料は不要。その他諸手当が支給される。

海上保安庁では、女性船長が誕生するなど、どの職種も、今後、女性の活躍が期待されるところだ。

問合せ

気象大学校学生は1次試験地に対応する気象台。

海上保安（大）学校学生は、希望する1次試験地に対応する海上保安庁の官署。

航空保安大学校学生は、航空保安大学校

2009年09月12日

地方公務員として、防火・防災の指導や広報活動に携わる待遇や昇進に男女差はない。

仕事と職場

女性消防官を採用している消防本部は全国で222ある（14年4月現在）。

東京消防庁の場合、女性消防官の仕事には、防火・防災指導、査察、消防警戒などの予防業務、都民に対する消防広報などがあるが、労働基準法の改正により、女性消防官にも深夜業務が認められ、さらに救急業務、消防車両の運行業務、航空隊での業務などに仕事の場が広がった。

資格と就職

消防本部の実施する採用試験に合格することが必要。

受験資格は各自治体で異なる。

東京消防庁の場合は試験の翌年4月1日現在で満18歳以上30歳未満の女子、日本国籍を有する者、地方公務員法第16集に該当しない者。

採用試験は、東京消防庁の場合、1次試験が一般教養についての択一式と論文試験、専門系は専門試験（記述式）、適性検査（専門系のみ2次で実施）、2次で身体・体力検査と口述試験。

国毎度の東京消防庁採用試験の合格者と倍率は（女子のみ）、専門系1名で30.0倍、

Ｉ類は21名で29.2倍、

�U類は20名で約25.4倍。

�V類は22名で37.0倍という結果。

合格すると、消防学校に入校し、全寮制で教育と訓練を受ける。

内容は、消防官として必要な法律、ポンプ操法、応急救護などの教育・訓練。

その後、都内の各消防署に配属される。

収入と将来性

東京消防庁の場合、初任給（平成14年�T類採用者の例）は採用時で24万2200円。

消防学校卒業後は、他に諸手当てがつく。

待遇や昇進などは男性消防官と全く同じ。

本人に働く意志さえあれば、60歳の定年まで勤めることができる。

問合せ

東京消防庁人事部人事課採用係、または、各市町村の消防本部へ。

総務省外局の消防庁

普通消防官といえば、各都道府県市町村の消防本部、消防署勤務の者をいう。

これに対して、総務省の下に置かれた消防庁勤務の者は国家公務員である。

仕事は、消防組織法第4条に規定されているが、わかりやすく言えば火災一般の研究、統計、職員の教育、消火器の検定などとなっている。

まざらわしいので要注意。

2009年09月03日

少年院などに収容されている人たちの生活指導に当たる。

仕事と職場

平成元年度より新設された公務員職。

非行を犯した少年少女に対して、社会不適応の原因を除去して心身ともに健全な者として社会に復帰させることを使命とし、主として女子被収容者を対象に、少年院、少年鑑別所に勤務する。

具体的には、被収容者の問題性に着目し集団活動、面接、相談助言、講話などを通じての生活指導、その他の矯正教育・身柄の保護などの業務に従事する。

就職の条件

法務教官採用試験（Ｂ）に合格することが条件。

受験資格は、試験が実施される年の4月1日現在21歳以上29歳未満の男女。

ただし大学、短大、高専、職業訓練短期大学校、専修学校専門課程卒業見込みの者は21歳未満でも可。

教養・専門・人物試験のほが身体測定身体検査などがある。

平成14年は申込者1115人のうち合格者60人。

収入

初任給は、21万8288円（平成14年度、東京都特別区の場合）。

この他諸手当が支給される。

問合せ

法務省矯正管区または人事院各地方事務局