マネー関係の仕事:仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

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証券貯蓄アドバイザーの仕事

2009年11月25日


貯蓄のアドバイスをしながら、証券を疑義個人客の開拓に活躍が期待される


仕事と就職


証券市場の冷え込みなど、はじけたバブルの影響は大きく、証券各社は苦戦を強いられている。

ただし、金融自由化にともなって、様々な金融商品が開発され、個人投資家は、少しでも有利な金融商品を選び手堅く貯蓄、運用している。

証券貯蓄アドバイザー(ファイナンシャル・アドバイザーとも呼ばれる)は、貯蓄のアドバイスをしながら、有価証券などの営業をするスペシャリスト。

顧客の財産を扱う仕事だけに、しっかりした商品知識は必須になる。

また大きな金額を扱うので社会経験も必要だ。

最近は、流通業も金融商品販売にのりだしており、スーパーマーケットでも金融商品を買うこともできる。

そういったところにも職場が広がっている。

各証券会社の採用基準は、短大卒以上とするところが多いようだ。

女性客の増加に伴いミセスの活躍も目立つ。


収入


証券各社の初任給は平成12年で短大卒16万円程度。

一般には固定給プラス歩合制というところが多く、ベテランで実績をあげれば、かなりの高収入が期待できる。


将来性


マル優廃止や小口預金金利の自由化で個人客の開拓に必死の証券界では、今後、専門の仕事としてさらに重要となる見込み。

各家庭の事情に合ったきめ細かい情報提供とアドバイスが求められる点で、女性向きの仕事だともいえる。


問合せ


各金融機関へ。

証券アナリストの仕事・資格

2009年11月21日


為替、金利など刻々と変化する経済、金融動向を捉えながら、個別企業やその業界動向についての膨大なデータを調査分析、投資価値、将来予測などをする


仕事内容


証券市場の分析手法の高度化にともない、証券アナリストが注目されるようになった。

証券アナリストとは、企業の財務状況や業績の見通し、あるいは広く産業全般や経済、金融の動向を調査分析する専門家で、データを集め、膨大な数字などがら投資価値の評価や未来予測をする専門家といってもいい。

分析する範囲は広く、一企業の動向から為替や原油価格、金利の動向など多岐にわたる。
これらのうち、自分の担当する分野の動きを追って分析し、どう変化するのかを予測して、それを情報として提供する。

つまり、いま何に投資すればよいのかを判断するための材料を与える重要な仕事である。

経済の流れは時々刻々と変化するから気がぬけない。

単に数字をみるだけでなく、国際情勢に目を光らせ、人々がどんな生活をしているのかにも注意を向ける。

金融ビッグバンの影響が予想されるが、やりがいのある仕事である。


就職


証券会社、銀行などの金融機関、投資顧問会社などが主な職場。

アナリストが多いのも銀行や証券会社。

学力は大卒以上で、経済学部や商学部、工学部の出身者が有利だが、たとえ文学部出身でもひるむことはない。

入社後、一般事務職からの転身も可能である。


資格


証券アナリスト

有資格者数は現在1万7218人であるが、同様の実務についている人はその何倍もいる。

ただ、日本証券アナリスト協会が行う検定試験に合格した方が待遇の画でも恵まれ、エグゼクティブとしての信用や期待が高まるようだ。

この検定試験を受けるには、同協会が実施する通信教育講座を受けることが条件になっていて、1次レベルを受講した後1次試験を受け、これに合格すると2次レベルを受講できる。

その後2次試験を受ける。

2次試験に合格すると日本証券アナリスト協会の検定会員になれる。

ただし検定会員になるためには、証券分析業務の実務経験が3年以上あることが必要。

資格をとるまでに最低2年はかがるという難関である。


検定試験(1次)の内容は、「経済」「財務分析」「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」の科目別試験で、2次試験になると、「職業倫理・行為基準」が加わり、4科目の総合試験となる。


収入


所属する会社の給与規定によって異なるが、初めから高収入というわけにはいかない。

初めは普通の会社員と変わりはなく、キャリアを積み、資格を取れば、それに応じた給与を得ることができる。

証券会社の事務系の初任給は日経連によると、大卒17万8900円、短大卒15万9050円、高校卒14万0650円。


将来性


女性の有資格者はまだ少数である。

しかし、資格はなくてもアナリスト的な仕事についている女性は増えている。

証券業界では新しい金融商品の開発にも力をいれており、女性を積極的に登用したいと考えている分野なので、有資格者の需要はますます増えるだろう。


問合せ


日本証券アナリスト協会

銀行ローンスタッフの仕事

2009年11月15日


ローンの相談、融資を扱う。


仕事と就職


主に銀行で、ローンの相談に来る人の相談を受付け、融資の相談にのり、必要な情報を提供するほか、書類作成、支払いのチェック…、と銀行ローンに関する全過程にかかわる。
ローンには、住宅ローン、教育ローン、レジャーローン、留学ローンと様々な種類があり、顧客のニーズに対応して、新しいローンも生まれている。

それだけに、専門知識と的確な状況判断力を求められる。

接客業としての一画もあり、人あたりがよく好感を与える人柄の人が望ましい。

一般的には大卒が就職の条件。

証券会社や郵便局との競合が厳しくなっているなかで、銀行は個人ローンを伸ばすことが課題のひとつになっている。


収入


銀行員の一般職分野で手当など特別なものはない。


将来性


専門職の一つで、OA化が進んでも安定した職種。


問合せ


各銀行へ。

銀行テラーの仕事

2009年11月04日


窓口業務のスペシャリスト


仕事と職場


銀行の窓口係は「テラー」と呼ばれ、いわば客と接する銀行の顔といえる。

預金の受け入れ 払い出し、送金や振込みなどの為替業務、口座振替などを担当する。

最近では、相談窓口で預金、ローン、年金などについての相談業務や商品セールスを行うテラーも増えてきている。


就職


採用する企業によってはOGを系列の派遣会社などがら再雇用するところも出てきている。


金融窓口サービス技能検定

1〜3級試験があり、それぞれ学科試験、実技試験が行われる。

級によリ1〜4年の実務経験が必要。

また、この必要な実務経験年数は、検定を取得した場合、短くなってくる。


収入


平成12年の銀行初任給の平均は大卒17万3958円、短大卒14万6375円(日経連調べ)。


問合せ


試験について − 金融財政事情研究会

ディーラー、トレーダーの仕事

2009年10月31日


相場の荒波を経験で渡りぬく金融のスペシャリスト。

電話一本で何億もの金額を動がす仕事は、緊張の連続。

女性ディーラー、女性トレーダーは金融界に定着


仕事


ディーラーは、顧客からあずかった債券や樵を売買して、差益を生み出すのが仕事。

ひと口にディーラーといっても、外貨を売買する外国為替ディーラー、外貨の貸借に携わるマネーディーラー、債券を売買する債券(ボンド)ディーラー……と呼び方も仕事内容によって細分化されている。

自分の裁量で売買できるディーラーに対して、株価や債券の動きを把握して、売り時、買い時の情報を顧客に提供して、売買の注文を受けてディーラーに取り次ぐのがトレーダーである。

ディーラーもトレーダーも、電話で取引きが行われる。

金融のスペシャリストとして、高度な経済知識が必要なのはいうまでもない。

金利、ドル相場、原油価格、国際情勢などあらゆる情報を分析して予測をたてる能力が必要である。

東京市場が閉じたあとも海外市場は開いており、大きな事件が起きれば24時間体制だ。

刻々と変わる相場の動きを見ながら、瞬時の判断で何十億、何百億もの金額を動かす仕事で、判断を誤れば逆に何億もの損となる。

常にリスクと隣り合わせである。

だからこの仕事に損はつきもの。

数字ではっきり成績が出てしまうし、日に何回も取引があるので緊張感もかなりのものだ。

でも、そのたびにクヨクヨしていたらつとまらない。

重圧を感じすぎない楽天性が大事だともいわれる。

鋭い勘と冷静な判断力、タフな精神力、そして度胸もディーラーには不可欠だ。

気持ちの切り替えの上手な人に向いているだろう。


就職


銀行、証券会社、保険会社などが職場。

男女雇用機会均等法の施行がひとつのきっかけになって、金融業界ではディーラ1、トレーダーに女性を起用するケースも珍しくなくなった。

最初のうちは先輩と組んで糧験を重ねていくことが多いようだ。

電話1本の取引とはいえ、とくにトレーダーは接客業としての側面も強い。

顧客との信頼関係を保つために、ときおり訪問して情報を提供したりもする。

自分なりの相場観をもって先をみながら仕事ができるようになるまでには、かなりの経験が必要である。


収入


平成12年の初任給は、大卒事務系で、銀行で17万3958円、証券会社は短大卒で15万9050円。


将来性


東京は国際金融都市として急成長した。

日々膨大していく業務量に対応しきれない状態であったが、平成不況とともに東京の国際金融も冷えこみ、取引量も伸び悩んでいる。


問合せ


並行、証券会社、生命保険会社など各金融機関へ。

カウンタースタッフの仕事・資格

2009年10月23日


証券売買のコンサルタントとして営業の一線にたつ


仕事と資格


カウンタースタッフとは、証券会社の店頭販売員。

個人客に株をはじめ証券類販売のコンサルティングもできる女子社員をと、�且O洋証券が昭和51年から主に短大卒女子を採用して「カウンターレディー」と命名したのがはじまり。

近年は大卒女子も採用されている。

主な仕事は、どんな金融商品を選んだらいいがをアドバイスし、その後も必要な情報を提供すること。

就職の条件は一般的に、短大卒以上。

入社後の社員研修で販売に必要な知識を身につけていく。

ビッグバン以後、証券全般が激動期に入り、株券、国債、投資信託などの売買を行う上で必須の証券外務員の資格はとっておきたい。


収入


証券会社の平成12年の初任給は短大卒事務系で15万9050円(日経連調べ)。


将来性


均等法の改正により、カウンタースタッフという呼び方に変わった。

顧客獲得の最前線にたつ仕事、期待は大きい。


問合せ


各証券会社へ。

保険セールススタッフの仕事・資格

2009年10月10日


金融の自由化、国際化など、揺れ動く金融業界で大卒女子の保険セールスへの進出が目立っている


仕事内容


一般家庭を訪問しての生命保険の募集と保険料の集金(地域募集)、企業(団体)の職場を訪問しての募集(職域募集)および企業年金やグループ保険など、企業(団体)を対象とした団体保険の設計、販売などが主な仕事である。

原則として、専業のセールススタッフであることが採用の条件。

その特性から、外交的、社交的、行動的な人物が望ましい。

大都市の職場だけを担当する場合は、短大卒以上の学歴を条件にしている会社もある。


資格


生命保険営業職員

保険セールスを行うには、生命保険協会が実施する「一般課程試験」に合格して財務省に登録することが必要。

受験資格は生命保険会社に入社後、生命保険のしくみなどについて協会が指定した研修を受けると得られる。

このほか段階的に専門、応用、生命保険大学課程試験が行われている。

これらの上位資格をとることによって活躍の場を広げることができる。


収入


固定給と販売実績による歩合給があるのが一般的。

歩合による収入が少ない場合は、一般的に大都市で、約10万円程度の保証金が支給される。

ベテランになると月収数百万という人もいて、高収入が可能。


将来性


高齢化社会を迎え、老後の生活保障や医療の問題など、業界に求められるニーズはますます多様化してきており、一方では生保と証券、銀行などとの垣根が低くなり、競争が激化している。

保険セールスというと、主婦による個人対象の販売のイメージが強いが、こうした動きの中で各企業では、4年制や短大卒の女性を積極的に採用、総合金融プランナーとして、顧客に金融情報を提供するなど新しい形の保険セールスを展開している。

女性の保険加入率が75.2%(平成5年)と上昇し、女性向き商品も次々と誕生していることからうかがえるように、生保業界は女性の時代を迎えつつあるといえる。


問合せ


各生命保険会社に。

業界について − 生命保険協会

ファイナンシャルプランナー(FP)の仕事・資格

2009年10月05日


金融や不動産、税金、株式など個人や家庭の財産を管理する資産設計のトータルアドバイザー


仕事と職場


ファイナンシャルプランナーは、顧客に関するあらゆるデータを収集・分析し、顧客のライフプラン上の目標を達成するために、貯蓄計画、投資計画、保障(保険)対策、相続対策などトータルな資産設計を行い、その実行を手助けする専門家。

たとえば金融商品・投資信託・株の買い方、不動産、退職金の運用の方法、老後の資金設計など、顧客の人生設計や財産に合わせて一番相応しいプランをアドバイスしていく。

いわば、資産設計をプロデュースする仕事なのである。

鎌行や生・損保、証券を中心とした金融機関にはじまり、不動産やノンバンク、流通系の企業でも導入。

最近では、税理士・会計事務所や保険代理店が積極的にFPを活用している。


資格


日本FP協会などが認定試験を行っており、同協会の場合、研修受講後、試験に合格すると入会資格が得られ、登録すれば協会認定のFPライセンス(AFP=[「P普通資格)が授与される。

また、上級資格として国際ライセンスのCFP資格制度を導入している。

金融、税務、保険、不動産等についての幅広い知識と自分の得意とする専門分野が必要だ。


収入


勤務形態によりまちまち。

独立すれば顧客の獲得次第で高収入も望める。


将来性


資産設計は永遠のテーマ。

今後ますます高度化する金融商品の選び方、豊かな老後を実現するリタイアメントプランなど需要は無限大。

専門職種・技能として定着しそうだ。


問合せ


日本ファイナンシャルプランナーズ協会

金融国際化時代の強い味方、英文会計

2009年09月23日

金融にも国際化の波が押し寄せている。

それには、日本に進出した外資系企業、海外の製造・販売ネットワークによる日本企業の多国籍企業化、また、海外投資家による日本企業の財務状況調査など、様々な形態がある。

そうした状況下では、国際的なレベルで各社の経営状態を理解する必要がでてくる。

実際、外資系企業では本国の親会社に財務状況を報告しなければならない。

英文会計は、もともと米国の会計基準・原則にもとづいた会計学のことだが、日本の会計学と同様、簿記が基礎になる。

これは一定期間の企業の業績、経営状態を示す書類を英語で作成する技術である。

金融の国際化時代には、かなり有力な技能になるだろう。


さて、企業の経営状態を示す書類を財務諸表といい、これにはいくつかの種類があるが、重要なのは、貸借対照表(Balance sheet)や、損益計算書(Income statement)である。

通常は企業の財務担当がこれらの作成にあたる。

この会計業務の流れは、簿記、つまり正確に毎日の出納や数字の変動を記帳していくことと、さらにその帳簿から財務諸表を起こす仕事からなる。

また、銀行業務では、クレジットアナリストといって、融資先企業の財務内容を分析しレポートにまとめる専門職がある。

銀行ロビースタッフの仕事

2009年09月15日


たのもしい顧客の案内役


仕事内容


銀行の店頭で、顧客への案内や相談、新しい顧客の確保、接遇などにあたる。

振込書など様々な書類の記入のしかたから、現金自動支払い機の操作方法まで、あらゆる相談に応じ的確なアドバイスをするため、銀行業務についてひととおりの知識は必要。

また、顧客との最初の接点として、ソフトで親しみやすい雰囲気づくりにも一役買っている。

一日立ちっぱなしということも多く、体力的にもタフな人が望まれる。

銀行によっては、ロビー・アシスタントなどと呼ばれることもある。


就職


ほとんどが、銀行の営業時間内9時〜午後3時までのパートで、銀行を退職した人が経験を生かして働くケースが多い。

ミセスも目立つ。


収入


時給で大体900〜1000円というのが一般的。


将来性


新しい顧客開拓や銀行のイメージアップに果たす役割は大きい。


問合せ


各銀行の人事採用担当者へ。

アクチュアリーの仕事・資格

2009年09月14日


保険・年金の財政道営を預かり、経営にかかわるスペシャリスト


仕事内容


アクチュアリーとは、保険や年金の料率計算や財政運営のチェックをする専門職。

死亡率や病気にかがる率、事故や災害の発生率など、様々なデータを収集、分析して保険料を決めるスペシャリストである。


資格


アクチュアリーの資格試験に合格すること。

試験科目は、数学、生保数理、損保数理、年金数理、会計。

経済・投資理論、および保険・年金の専門科目2科目の計7科目で、全科目合格するまでに平均8年程度はかがるという難関。

現在、女性合格者はわずか14名。

会員には正会員(=全科目合格者)、準会員、研究会員があり、学校教育法による大学を卒業した者であれば、誰でも受験できる。

保険会社や企業年金の財政運営にとって、アクチュアリーの役割は大きく会社の経営を左右する非常に重要な業務であるが、最近は資産運用面にも進出する等活躍の場は広がっており、優秀なアクチュアリーが求められている。


問合せ


日本アクチュアリー会

業界再編の直撃を受けるマネー関係の就職戦線

2009年08月31日

公的資金を投入された銀行は当然人件費削減のリストラ策をとっており、新規の大量採用は望めない。

証券は、一番早くに外資系の算入を受けているが、保険関係も外資の攻勢が始まっている。

人気企業ランキングも当然変わって、メーカーや情報通信関係の企業に人気が集中している。


どんな影響がでてくるのか


年金や預金などをこまめに集め、企業に貸し付けて利ざやを取るといった伝統的な日本の金融ではなく本格的な顧客の資産運用を目的に、複雑な世界経済を相手に高度な金融技術で少しでも有利な提案を顧客にできる本当のプロフ工ショナルな人材が求められ、業界全体が欧米の金融ビジネスに近づいてゆがなければ生き残れない。

また、当然のごとく日本の銀行に代わって外資系の銀行がより一層幅広く日本に定着し、業績を伸ばしてくる。

また、ベンチャービジネスへの投資の期待や通信を利用した金融ビジネスへの期待、消費の最前線でのコンビニなどの普及で市民生活のパターンに合わせた支払いや決済などの金融業務の多様化で、メーカーや流通など他産業が金融ビジネスへ算入する例が増えはじめている。

銀行42万人、保険20万人、証券11万人の人員を抱えた業界の変革は簡単にはゆかない。

人件費を削減するため一般職は派遣社員やパートで代替させることや分社化した会社は本社と給与体系を変えるなどの意図がはっきりと見える。

また、生き残るために社内の給与体系を、業績と直接リンクする新しい制度に変えることを発表したり、為替や債券のディーラーなどの金融の専門職を最初から育てる採用システムに変える会社も出てきている。