宅地建物取引主任者の仕事・資格:仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

「宅建」で親しまれている人気資格。

受託不動産関連企業や金融機関への就職を考えている人なら有利。

女性の躍進が目立つ

仕事内容

土地や建物の取引きが正しい価格で行われるよう、売手と買手の間に立って媒介するのが宅建主任者の仕事。

一般的には不動産業者の営業部員として物件の説明や売買契約に立ち合い、契約にあたっては物件の規模や敷地、所有権、電気・ガス・水道、金銭の賃借のあっせんなど、重要事項の説明を書画で行う。

重要事項の説明ができるのは宅建主任者だけである。

不当に価格をつり上げられたり、誇大広告につられたりして泣きをみる人のないようにという目的で、宅地や建物の売買、賃貸、仲介を業務とするところでは、事業所ごとに従業員5名につき1名、専任の主任者を設置することが法律で義務づけられている。

資格

宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県に登録後、宅地建物取引主任者証の交付を受けることが必要。

平成7年の宅地建物取引業法の改正により、平成8年度試験より誰でも受験できるようになった。

バブル崩壊の影響で、不動産業界は沈静化の傾向にあるが、女性の活躍には目をみはるものがある。

受験会場には若いＯＬや主婦の姿が目立ち、全合格者の4人に1人が女性。

男女別合格率を見ても、女性の方が上回っている（男性／16.8％、女性／19.1％、平成14年度）。

収入

各企業の給与規定による。

有資格者には資格手当を出す企業が多いようである。

昇進　昇格にもプラスに。

将来性

宅建主任者資格は、宅地建物の売買だけでなく、不動産コンサルタントとして働く場合にも役立つ。

以前は資格を取って経験を積み、独立も可能な有望な資格というイメージがあったが、バブル崩壊後、それも難しくなってきていることは確か。

ただ、不動産業界だけでなく、外食産業、生命保険、土地信託を行う信託銀行などでも有資格者は重宝される。

不動産業（宅建業）の特徴

不動産会社（宅地建物取引業者）の数は、現在、13万5099である。

法人の割合は4分の3。

全体の9割が中小企業である。

自己資本率は低いが、一人当りの付加価値が高いのが特徴である。

平成14年3月末現在の取引主任者総登録者数は全国で約69万5583人になっている。