不動産鑑定士の仕事・資格:仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

不動産鑑定の専門家試験は難関だが、社会的な責任は重く信用は高い

仕事内容

不動産鑑定士とは、不動産評価の公正、健全をはかるために設けられた資格。

仕事は（１）稽税徴収のとき、（２）国有財産、公共用地の売り渡しのとき、（３）民事訴訟のとき、（４）金融機関の融資に伴う担保不動産を評価するとき、（５）不動産の取引のときなどに、土地や建物の不動産価格や、借地や借家などの権利価格を評価すること。

規制区域内での土地売買や権利の移転、建売りやマンションなど住宅地分譲時の事前確認を受けるときには、鑑定士による鑑定評価が義務づけられている。

鑑定の依頼は、国土交通省や都庁などの公共機関や建設会社、不動産会社、地主など様々。

依頼者と打合せの後、物件が登記簿どおりが確認し、周辺の土地の取引事例を調べて、鑑定をすすめていく。

物件をあちこち見て歩く、かなり体力のいる仕事である。

�挙�本不動産鑑定協会に会員登録している女性鑑定士は、現在112人。

鑑定士補44人。

仕事に男女差はない。

社会的な責任は重く、資格をとれば一生の仕事として長く続けられる。

経験を積んで、鑑定事務所を開くこともできる。

資格

不動産鑑定士試験に合格することが必要。

試験は第1次が教養（大・短大卒は免除）、2次が不動産鑑定理論をはじめとする5科目の試験。

2次試験の合格者が、不動産の鑑定実務に通算2年以上従事すると、登録して不動産鑑定士補になれる。

さらに�挙�本不動産鑑定協会が行う1年以上の実務補習を経験すると3次試験を受験できる。

科目は不動産の鑑定評価に関する実務。

公認会計士などと同様、かなリハイレベルな国家試験で、1次試験の合格率は10.0％、2次試験15.3％（平成14年）。

収入

鑑定事務所など所属先によりまちまちだが、一般事務職よりはかなり高水準。

個人で開業して、年収1000万以上の人もいる。

将来性

1坪何千万もの物件の適正価格を決める仕事だけに、社会的必要性がさらに高まっている。