ビジネス・コンサルティングの仕事：仕事・資格・試験・収入、完全ガイド

2009年10月26日

人権の擁護と社会正義の実現が使命。

女性だけで開設する共同事務所も増えている。

仕事内容

法廷における代理人（民事、行政裁判等）として、紛争解決のために事実を整理し、必要な立証活動を行うなどにより、依頼人の法律上の権利や利益を実現したり、刑事事件の弁護人や被害者代理人として被害者・被告人への人権侵害を守るのが弁護士の仕事。

法律の専門家として幅広い分野に携わるが、具体的には、

• 伝統的な民事、刑事の訴訟事件の処理（主に法廷で活躍）
• 離婚や交通事故、商取引上のトラブルなど、訴訟には至らない事件の示談折衝、
• 法制の異なる諸外国との取引に法律・語学を生かす渉外関係

などが業務内容。

司法修習を終え弁護士になると、法律事務所の勤務弁護士として実務経験を積むが、仲間と共同で事務所を設けるなどしてスタート。

自由業であり、加入する単位弁護士会の地域内なら事務所はどこにでも設けることができる。

資格

司法試験合格後、司法研修所で1年半学び、卒業試験に合格することが必要。

司法試験は最難関の試験の一つで、合格率は例年3％前後。

弁護士人口は平成15年1月1日現在、1万9563名で、その内女性は2276名となっている。

収入と将来性

（１）事件処理の報酬金や手数料、（２）顧問料、（３）法律相談料、（４）講師料や原稿料などの雑収入。

地域、専門分野、キャリア等により個人差が大きい。

研修所を修了した当初の平均月収は40万前後。

弁護士は税理士や弁理士の仕事もでき、行政関係の各種審議会委員会の委員に任命されたりと、幅広く活躍できる。

問合せ

日本弁護士連合会

司法試験について　−　法務省内司法試験管理委員会

2009年10月24日

幅広い知識、迅速な判断力はもちろん、人間関係を円滑に進める能力など、いま秘書には「人間性」が求められている

仕事内容

企業のトップたちを影で支える秘書たち。

秘書は上司の雑用からスケジュール管理まで、一手に引き受けて上司を仕事に専念させる良きパートナーである。

仕事の内容は、補佐すべき相手によって異なってくるが、一般的には次のような業務。

• （１）上司のスケジュール管理、
• （２）客の接遇、
• （３）文書の作成と文書や資料のファイリング、
• （４）事務機器の運用と管理、
• （５）上司の仕事の下準備と事後処理、
• （６）社内外との連絡と調整、
• （７）出張⊥父際などの手続と費用の精算、　警落第56回秘書検定2級受験者の内訳（平成10年11月8日実施）
• （８）備品の購入およびオフィス管理、
• （９）情報の収集と整理

など、仕事の範囲は極めて広い。

これらの仕事を的確にこなすには、多くの資質・能力が必要になってくる。

例えば（１）のスケジュール管理では、突発的な事態でスケジュールの変更も多く、それに対応できる機転も必要不可欠だ。

（２）の接遇では、大切なお客さまに接するので、どんな場合でも不快感を感じさせないマナーが必要。

判断力は的確に、動作は素早く、同時にあらゆることに細心の気配りと積極性が要求される。

また上司によっては、がなり個性的な人も多いので、これら上司の性格を察知して、さらりと対応できることも重要な資質といえる。

資格

秘書の資格検定試験としては、次の2つが行われている。

秘書技能検定　�去ﾀ務技能検定協会が昭和47年より実施している。

1〜3級まであり、大学生、短大生、専門学校生の受験者が多い。

就職対策を目的として受験する学生が8割を占めており、年2回実施していた試験を94年度からは就職活動時期が早まるのに伴い、年3回実施に変更となった。

ＣＢＳ（国際秘書）検定試験　�挙�本秘書協会が実施。

日英2ヶ国語で秘書業務を行う知識や技能を審査する。

79年から年1回行われているが、合格率は16％程度と難関。

合格者は即戦力として通用することを認められ、就職・転職には非常に有利。

秘書実務に通じていることが必要で受験者は経験者が多いようである。

収入

企業によって異なるが、一般事務職に準拠した給与。

また人材派遣では実力による時給制が多く、日本人向けで1日当たりの平均額は1万7944円（平成9年度、労働省調べ）。

外人向けはそれよりやや高い水準が目安。

将来性

自宅でも電子メールなどのやりとりが当たり前になった今、オフィスの状況も随分と変化してきた。

パソコンなどのＯＡ機器が完備され、機械化、高性能化が進んでいる。

しかし、そのためにかえって人間同士のつながりを大切にしようという考え方が強くなっている。

機械が代行できることは多いが、人間がいてこそできること。

人間関係を円滑にする能力や、日常の挨拶、職場での常識など、「人間性」が、いま求められている。

2009年10月22日

特許を経営に生かす！

仕事内容

技術革新がどんどん進み、いまや「モノ」自体の差より、デザインやアイデアで差がつく時代。

ちょっとしたアイデアや小さな発明が大きな利益に結びつくこともある。

そのため多くの企業では社内に知的財産課を置き、生まれてくる様々なアイデアの中から利益になるようなものを特許として出願している。

この仕事をするのが特許管理士。

出願代行の専門家である弁理士に依頼すると経費がかさむため、社内で特許管理士を養成する企業がふえている。

資格

特許管理士（民間資格）

特許管理士会の行う特許管理士試験に合格すると資格が得られる。

受験のための「特許管理士通信セミナー」等も多彩である。

収入

企業には資格手当を出すところもある。

定年後は各企業のコンサルタントとして高収入を得る人もいる。

将来性

権利ビジネスが盛んになるにつれてますます必要性が増す。

問合せ

特許管理士会

2009年10月20日

女性が9割以上を占める

仕事内容

企業や学校、病院、ホテル、百貨店などで、声の窓口として構内電話交換業務に従事する。

電話の応待のよしあしは、その企業のイメージにかかわるので顔が見えない分、丁寧な応対が必要。

このほか通信サービス会社で番号案内業務に就いたり、国際電話の交換手として働くという道がある。

国際電話の交換手になるには、専門職として高度の語学力が必要だ。

資格

電話オペレーター技能検定

民間資格であるが、合格すれば準公的な認定証が交付され、就職にも有利。

合格率は例年70％前後。

ただしＫＤＤＩ、ＮＴＴなどでは資格の有無にかかわらず、会社として独自にオペレーターを採用し、養成しているようである。

収入

人事院の調査によれば、平均年齢40.9歳で30万1665円。

問合せ

試験について　−　�挙�本電信電話ユーザ協会

2009年10月19日

中小企業の経営全般を調査・診断するスペシャリスト

仕事内容

中小企業診断士は、企業診断の専門家、国家資格の経営コンサルタントだ。

中小企業の経営者の依頼により、会社経営全般の調査・診断をし、生産管理、経営指導などを通して、経営改善をはかる、いわゆるマネジメント・コンサルティングが仕事。

個々の企業を対象にした個別診断だけでなく、数人で専門分野ごとにチームを組んで、商店街全体の再開発診断にあたる場合もある。

私企業だけでなく、都道府県の商工部などがら委託されることもある。

コンサルティング会社や企業内で活躍したり、個人で独立することも可能。

資格

中小企業診断士の資格が必要。

一般の人は国家試験である中小企業診断士試験に合格することが必要（中小企業大学校が行う養成課程を終了する方法もあるが、対象は主として地方公務員）。

平成13年度より試験制度が変更された。

1次試験は8科目、2次は4科目の筆記、口述。

2次試験合格後、15日間の実務補習を行い、中小企業診断士に登録する（5年ごとに再登録が必要）。

合格基準は全科目平均6割以上の正解率とされているが、4割以下の科目が1つでもあると不合格となるので、まずは苦手科目を克服することが必要。

現在、登録されている中小企業診断士の総数は1万7133人。

中小企業診断協会の調査によると、中小企業診断士全体の約77％は民間企業勤務。

残りは公務員が約11％、中小企業団体・公益法人約7％となっている。

収入

自由業の中でも所得格差が激しい業種のひとつ。

報酬は企業と診断士の問で契約して決められる。

将来性

単なる経営全般のコンサルティングだけでなく、消費者のニーズに敏感で、マーケティング知識のある診断士が期待されている。

次々と新商品が登場し流行り廃りの移り変わりが激しい今、企業側は、新しいサービスやマーケティングを提案できる人材を必要としている。

問合せ

�樺�小企業診断協会

2009年10月16日

特殊技能を生かして、長く働く女性が多い

仕事と職場

一口に速記士といっても、レポーター（専門速記士）とステノゲラファー（事務速記士）の2種類がある。

専門速記士（レポーター）は、国会をはじめ、都道府県、市町村議会などで議事を記録したり、裁判所、新聞社、通信社、速記事務所などに勤務して、記録を作る。

速記士の半数以上を女性が占め、中でも速記事務所には、ママさん速記士も多い。

事務速記士（ステノゲラファー）は、録音テープを文書化するのが主な仕事で、在宅勤務も可能。

資格

速記士（速記技能検定）

1級〜6級まであるが、専門家として就職するには、�挙�本速記協会主催の速記技能検定試験を受けて、1級か2級に合格することが必要。

1級合格者には「1級速記士証」、2級合格者には「2級速記士証」が交付される。

平成12年の速記技能検定試験の合格率は、1級が25.9％、2級が9.3％、3級は31.9％であった。

速記学校で7年勉強すれば大体検定3級が取れる。

検定1級または2級（レポーター級）の場合は2年くらいの勉強は必要。

いずれにせよ、検定に合格しなければ、技能を公認されない。

収入

現在速記士の協定料金は廃止されているが、1時間に4万2000円から5万円くらいまで。

将来性

テープレコーダーの普及にともなって、録音テープを文書化する仕事も増えており、速記記録作成の十分な実力があれば、需要も十分にある。

問合せ

�挙�本速記協会

2009年10月15日

企業内で必要なあらゆる物を管理する

仕事内容

総務は会社の方針・戦略を最もストレートに把握し、企業の活動が円滑に行くようにする。

総務部門には法務、広報、秘書も含まれる。

総務の仕事は社屋の管理から社内文書の整理、福利厚生の実務、用度などが挙げられる。
社内報の作成も総務の仕事になっている会社が多い。

受付・電話交換もこの部署に属する仕事といえる。

法務とは、企業として必要な法律に関する問題を担当する部署。

契約書のチェックや法律関連の資料を作成したり、法的トラブルが発生した際に顧問弁護士と解決にあたる。

広報とは、対外的に企業の理解を深めるのが目的で、企業のスポークスマンともいえる。

マスコミへの取材協力、ＰＲ誌の作成、またあらゆる企業の情報を管理する。

企業イメージを左右する大切な部署で、最近では商品の売れ行きや、人材獲得にも大きな影響を与えるようになっている。

収入

平成13年の全産業の初任給の平均は大卒事務系で19万2347円前後。

仕事

帳簿をつけ、現金を数えて伝票をきる日常の業務が経理の仕事と思われがちだが、経理事務の主な仕事は、いろいろな経営活動の状況や結果を金銭的な数字によって表し、正しく測定することである。

数字を通じて経営上の欠点を見つけ、各部門の活動の方向づけに直接つながっていくという重要な業務。

仕事の範囲は広く、多岐にわたるが、資金の計画・運用を手がける財務、固定資産の金銭的な管理をする管財なども経理の仕事に入るだろう。

資格

簿記検定試験

日商の検定試験。

1〜4級あり、2級が会計主任クラス、1級が会計指導者程度。

そのほか全国経理学校協会の簿記能力検定試験、計算実務能力検定試験、日商の珠算能力検定試験など多くの資格がある。

また税理士や公認会計士の資格を取得すれば業務の幅も広がり、キャリアアップにつながるだろう。

収入

事務系の大卒初任給は19万2347円、短大卒16万919円。

2009年10月12日

企業の人材のマネージメントを手がける

仕事内容

人事部門の仕事は、（１）人事、（２）教育、（３）採用、（４）労務に分けられる。

人事部は企業内の移動や配属などのマネージメントを行う。

企業の活性化にかかわる重要なポイントである。

社員一人一人のパーソナル　データバンクともいえるところで、それだけに、責任は重大であるし、発言などにも充分気をつけなければならない。

教育とは新人研修から階層別研修、語学研修、留学まで、社員の教育制度を提案し、実際に行うことだ。

採用とは就職活動をする場合、必ずここが接触する部門。

将来を担う人材の採用活動を行う。

社員一人の採用も企業にとって重大な投資である。

労務とは、労働、職場環境の整備にあたる部署である。

労使間の調整や、社会保険関係の手続き、諸手当ての調整もこの部門に含まれる。

将来性

女性の就業者数が増加するなか、女性の管理は女性が行うほうがよいという見方が一般化してきた。

収入

平成13年の全産業の初任給の平均は、大卒事務系で19万2347円。

2009年10月10日

労働社会保線に関する事務手続きを代行する。

若い人からも注目を集めている資格の一つ

仕事内容

社会保険労務士は、労働・社会保険業務のスペシャリスト。

社会保険には、健康保険、国民年金、厚生年金など様々な種類のものがあるが、その仕組みはきわめて複雑で、関係法規も労働基準法、健康保険法など40種類以上にものぼる。

このため、自ら働く中小企業主は、労働・社会保険の申請など、種々の届け出や手続きを専門家に頼むほうが便利。

そこで社会保険労務士は、企業主に代わって、労働基準監督署や社会保険事務所など諸官署に提出する申請書など各種書類を作成し、提出手続きを代行したり、社会保険に関する相談、指導を行う。

最近は、社会保険労務士の仕事も広がりをみせており、顧問先事業所の労働時間や賃金、採用、配置、就業規則の作成など、労務全般にわたるコンサルタントとしての役割が高まってきている。

また、社員の能力開発や研修などの分野に進出する人も増えている。

資格

社会保険労務士試験に合格することが必要。

平成14年の社労士法の一部改正により受験資格が緩和された。

受験資格の主なものをあげると、

• （１）高等専門学校、短大、一部の専門学校の卒業者か大学の一般教養科目修了者
• （２）公務員で行政事務に3年以上従事した者
• （３）会社や労働組合などで、労働社会保険諸法令の業務に3年以上従事した者


• （４）（１）〜（３）と同等の知識、能力があると認められた者。

このほか行政書士の資格をもっている者など。

平成14年度の試験は、受験者4万6713人、合格者4337人、合格率は9.3％。

就職

企業内社会保険労務士と、独立開業する場合がある。

後者は得意先の開拓がひと仕事で、中小企業の進出が盛んな地域での開業が増えている。

収入

社労士法の一部改正により報酬基準が削除された。

将来性

高齢化社会の到来に伴って、今後需要が増すであろう。

とくに年金に関する業務の重要性が増えている。

若い人の受験も増えている。

問合せ

全国社会保険労務士会連合会　社会保険労務士試験センター

2009年10月10日

女性向けのセミナーを企画する。

女性だけの企画集団も誕生！

仕事と就職

新入社員への接遇トレーニング、事務訓練、電話訓練などを行ったり、業務に必要な様々な研修の企画をたて、指導するのが社員教育インストラクター。

大企業の場合、新人研修は人事部が企画し、社内のベテランがインストラクターをつとめることが多い。

しかし、最近は優秀な人材育成、人材確保のために、社員教育のプロを養成したり、研修を専門に手がける会社へ外部発注するケースも増えてきた。

他人を教育する仕事であるから、担当分野については、実務経験が必要。

産業能率大学、日本生産性本部などでは、インストラクターのレベル・アップを目的とした講座が開かれている。

将来性

女性社員の戦力化が進むにつれ、新人対象だけでなく、入社3〜5年の中堅クラスを対象にした研修もふえている。

また、経営コンサルタント会社や人材派遣会社主催のセミナーも盛況で、女性インストラクターが多数活躍している。

今後さらに増えるだろう。

問合せ

各コンサルタント会社へ。

2009年10月07日

日常生活にかかわりのある法律事務を代理する試験は難しいが、近年、女性の増加が目立つ職業

仕事内容

司法書士は、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成したり、登記、供託の手続きや、登記、供託に関する審査請求手続きを代理する。

なかでも登記関係の仕事の割合が高く、新会社を設立したり、土地を購入した時の登記や、その他の不動産、商業、法人登記の申請を代理したりと、私たちの日常生活に密接なつながりをもっ法律事務が対象であり、職域は非常に広い。

また様々な法律相談に応じるコンサルタントとしても活躍している。

税務処理などと同様、現場では登記実務の電算化が進んでいる。

また法改正がなされ、平成15年4月からは簡易裁判所における訴訟代理業が行えるようになり、益々幅広い活動が望める。

女性司法書士は、全国で約10.26％と数こそ少ないが、きめこまやかな気くばりと丁寧な仕事ぶりが評価されることが多い。

ある女性司法書士は、

「契約や決済に立ち合って書類の最終確認をし、結果的に多額の金額が動くというような緊張した場面では、女性の存在がその場を和やかにし、売買を無事まとめることもできる」

とも語っている。

資格

司法書士の試験に合格することが必要。

学歴、年齢、性別は不問だが、かなり難関で合格率は2.8％。

試験は筆記（1次、2次）と口述があり、大学の法学部卒業程度の知識と、実務についての知識も必要。

就職

試験に合格後、司法書士の事務所で縫験を積み、独立開業するのが一般的。

開業する場合は、日司連に登録し、開業しようとする地域の司法書士会に入会することが必要。

収入

自由業であるため個人や地域により差があるが、独立開業して順調に仕事をこなしていけば、かなりの高収入が期待できるだろう。

ただし、司法書士として1人前になるには5年くらいの経験がいる。

利用者の信用を得ることが成功の鍵。

問合せ

日本司法書士会連合会

試験について　−　法務局または各地の地方法務局へ。

2009年10月05日

官公署への提出書類の作成、および提出手続きを代理する

仕事と就職

個人や法人などの依頼を受けて、官公署に提出する書類、その他権利義務、または事実証明に関する書類（実地調査に基づく図画類を含む）を作成し、提出手続きを代理するのが仕事。

また、関連する手続き相談も行うなど業務範囲は非常に広い。

一定の事務所を設けることが開業の条件で、他人（個人または法人）に雇用されて業務を行うことは禁止されており、自主独立を目標とする人には適している。

事務所の立地は、代理業務を考えると必ずしも官公署の近くでなくとも｛艮い。

資格

行政書士の資格が必要。

資格を取得するには、国家試験に合格することが必要である。

ただし、国または地方公共団体の公務員として通算20年以上（高卒以上の場合は17年以上）行政事務に従事した者は無試験で資格が得られる。

平成14年度の試験は、受験者6万7040人、合格者数1万2894人、合格率は19.2％。

収入

報酬額は各都道府県行政書士会の会則で定められていたが、平成11年7月の法改正により報酬規定は削除され原則自由に決められる。

年収は実力次第で高収入を得ることができる。

問合せ

各都道府県の行政書士会 �牛s政書士試験研究センター

2009年10月03日

経理開係の最高資格。

監査だけでなく、経営コンサルタントに近い業務も増えている。

仕事内容

公認会計士の仕事には（１）監査証明、（２）会計業務、（３）税務業務、（４）経営コンサルティング業務（ＭＣＳ）があり、このうち最も重要なのが（１）。

監査証明業務とは、企業が公表する財務諸表や学校法人などが作成する計算書類に、経営成績や財政状態が正しく示されているかどうかを第三者的立場に立って監査、証明するもので、公認会計士だけに認められている業務。

商法、証券取引法などの法令に基づく法定監査と、会社や団体が財務諸表の信用度を高める意味で自発的に行う任意監査がある。

企業の財務諸表は、株主や債権者をはじめとする利害関係者にとって、企業の経営状態を判断する重要な材料となる。

公認会計士は、企業の公開する推理内容が適切であるかをチェックする重要な役目を負っている。

資格

公認会計士の国家試験に合格し、日本公認会計士協会に登録する。

試験は1次〜3次まで。

2次試験に合格すると会計士補の資格が取得でき、会計と経営コンサルティング業務を行うことができ、監査業務については公認会計士の補助者として仕事をする。

さらに3次試験を受験するには、1年以上の実務補習と2年以上の業務補助、または実務従事の経験が必要となるので、合計3年以上を要する。

この国家試験は司法試験、国家公務員�T種試験とならぶ超難関。

平成14年度試験の合格率（2次）は8.6％。

就職

独立して個人事務所をひらく（公認会計士の場合）が、監査法人、公認会計士共同事務所に勤務する。

監査法人とは公認会計士が社員となり、社員5人以上で組織された法人。

公認会計士の業務を監査法人の名称で行うことができる。

収入

初任給は、年収400万〜500万円。

独立開業すると、7〜10年で年収1500万〜2000万円。

将来性

会計監査の対象が広がっている。

また経営相談を受けたり、企業の経営に関する指導を求められることも多くなってきている。

さらに企業の海外進出の増加から、公認会計士の国際的業務は拡がりを見せ、社会的需要は年々高まってきており、将来性は大きい。

問合せ

日本公認会計士協会

2009年09月30日

地域の中小企業が技術開発をしていくためには、最新技術の集積である特許情報を活用するのが効率的。

特許の閲覧は県の工業試験場や公立図書館などでできるが必要な情報を選び出すのは難しく、十分な活用がなされていなかった。

そのため特許庁は、平成8年4月より各都道府県に1つ「知的所有権センター」を設置した。

センターでは、地域の産業の特性に合った技術分野を選び出すとともに、パソコンネットワークを設置、知的所有権アドバイザーを置いて、利用者に必要な情報の出し方をアドバイスする。

工業・技術情報に詳しく、特許の検索知識のあることが条件。

地域産業を技術情報でサポートする仕事だ。

採用等に関しての問合せは、各都道府県の工業振興課、あるいは技術振興課へ。

2009年09月30日

英文のビジネスレターなどを速記してタイピングする英文速記のライセンスを取れば、外資系企業はもちろん、国連本部や海外の一流企業で秘書として働ける。

それにはアメリカのグレッグ本部の認定による公式認定を受けることが必要だ。

日本でもこのグレッグ公式英文速記検定試験が行われており、ライセンスを取得することができる。

たとえばアメリカ大使館の基準は80Ｗ／分。

1分間に80wordsを速記できるのがプロとしての最低基準。

認定試験の基準は120Ｗ／分、100Ｗ／分、80Ｗ／分、60Ｗ／分の4段階ある。

受験するには、英文速記の専門学校で訓練を受けるのが一番の早道。

東京・西新宿にある中央アカテミーでは英文速記の訓練から認定試験まですべてを行っている。

2009年09月27日

ネーミング創作から管理まで

仕事内容

巷にあふれている商品群。

その中で差別化をはかり、目立たせるために必要なのがネーミング。

最近では、多くの企業が自社のイメージアップや商品の売り上げをさらに伸ばすために、ネーミング戦略を取り入れている。

そのアドバイスをするのがネーミングライターの仕事。

市場調査（マーケティング）からネーミングの創作・先願調査・管理までを統括して企業のネーミング戦略の一日一を担う。

企業内はもちろん、実績を積めば独立してコンサルタントとして活躍することもできる。
しかしネーミングの創作自体は、コピーライターがそれ専門に仕事をしている場合も多いようだ。

資格

ネーミングライター

ネーミング協会が行う民間資格。

年2回、通信にて試験を実施。

試験に向けセミナーや勉強会も行われている。

収入

企業内で手当てを出すところもある。

問合せ

資格について　−　ネーミング協会

2009年09月25日

文化系の出身者でも、論理的思考力、文章力、加えて語学に堪能な人ならおおいに活躍できる

仕事内容

電気製品やＯＡ機器などの取扱い説明書やマニュアルを読んでも、専門用語が多くてちっとも分からないという経験をされた方も多いだろう。

テクニカルライターは、コンピュータをはじめ各種の機械製品のカタログ、一般ユーザー向けの取扱い説明書、保守点検マニュアルなど技術面の文章を、正確に分かりやすく書くのが仕事。

いうならば、技術をユーザーの目的やレベルに合わせて、最良の方法でユーザーに提供する仲介人である。

ときには自然科学の論文などを対象とすることもある。

技術情報を扱う仕事であるがら、文毒力はもちろん、まず技術知識が要求される。

テクニカルライターの活躍の場は、企業内の専門セクションが中心であるが、最近は需要の増大からテクニカルライティングを専門に引き受ける会社も登場してきている。

資格と適性

テクニカルライターになるには、とくに資格要件はないが、関連する技術知識、製品知識、文章力のほか、必要に応じて各国語への翻訳力が求められる。

日本の場合、各メーカーのマニュアル作成担当者や技術翻訳者などからの転職者が多い。
最近は養成講座を設置している大学もあるが、メーカーの技術者と対等に話ができる実力が必要であり、経験をつむことが大切。

また、工業英語能力検定（�挙�本工業英語協会）も行われている。

収入

各社の給与規定にもとづく。

将来性

テクニカルライティングは、従来メーカーの技術者が片手間に行うケースが多かった。

しかし、ハイテク産業の発展やＯＡ化などによってマニュアルなしでは全く操作が不可能な製品が多くなってきたことから、日本の企業もテクニカルライティングの重要性に着目するようになった。

現在は増加する一方のマニュアル需要に対して、テクニカルライターの不足は切実だという。

語学力や文毒力を生かしたい人にとっては、注目に値する分野。

文科系の出身者でもひるむことはない。

問合せ

各メーカーやテクニカル・ライティングの専門会社へ。

2009年09月23日

科学、技術、情報処理などの専門分野に強い秘書。

専門知識、語学力、秘書能力の３つが求められる。

仕事と職場

秘書は、企業トップの仕事をバックアップすることである。

しかし、秘書も専門化し、アレンジメント業務より専門知識にウエイトを置く秘書が誕生し始めた。

テクニカルセクレタリーは、一言でいえば科学や技術面に強い秘書のこと。

たとえば薬学研究所の所長秘書には、薬学部出身で薬剤師の資格をもっ秘書、科学部門本部長秘書には科学を専攻した者が秘書になり、科学文献の翻訳・資料整理といった業務を遂行する、といった具合。

テクニカル・セクレタリーには、専門知識・語学力・秘書能力の3つが求められるわけだ。

職場は外資系企業やシンクタンク、各種研究所など。

仕事の性格上、一般の秘書よりは高い能力が求められ、英語文書処理やコンピュータ技能が必要。

テクニカル・セクレタリーの多くが大学の自然科学系の専攻者であることからもわかるように、自分の学んだことを生かせる仕事と考えていいだろう。

専攻に関わる資格、例えば薬学部1薬剤師といったものは取得しておくにこしたことはない。

収入

専門職なので高収入が期待できる。

大卒で初任給19〜20万円程度。

資格

秘書技能検定、国際秘書検定試験

英語ビジネス文書件成技能検定　外資系企業などの場合、ＴＯＥＩＣで高得点を取得しておけば就職の際に有利になるだろう。

将来性

日本では専門職として企業の中央研究所などをみると、短大卒や高校卒の研究員助手が秘書業務を兼務している場合も多い。

重要部門ならアメリカ並みに課長秘書も設けようという原価意識がＯＡ化で徹底すれば、採用需要見込まれる。

問合せ

各企業へ。

2009年09月21日

会社の第一印象は受付の応対で決まる。

最近では、人材派遣会社に外注する企業が番い

仕事内容

主な仕事は、来訪者の用件確認、アポイントの確認、関係者との連絡、伝言の伝達や客の接待、来訪者のチェックとそのリスト作成など。

また、突然の社内スケジュールの変更や不意の来客など、どんな事態にも臨機応変に対応できる柔軟性、的確な判断力が要求される。

社の組織、セクション名、取引先の社名など、企業の関係のある内外の人物名や顔なども頭の中にインプットしておかなければならない。

また、外国人の来訪が多い企業では英会話などの語学力が、受付がショールームにある企業ならインストラクター的な商品知識が要求されることもある。

資格

現在のところ受付としての特別な資格はもうけられておらず、学歴などの採用条件も企業によって異なる。

最近では人材派遣会社に外注したり、企業によっては受付を置かず、ダイヤルインの内線で総務課を通したり、直接担当者に来訪を知らせるシステムの会社も増えている。

問合せ

各企業の人事採用担当係へ。

2009年09月20日

リストラ時代の注目の仕事。

再就職援助業

仕事内容

アウトプレースメントとは、「再就職援助業」と訳される人材ビジネスの一つ。

アメリカでは既に大企業から認知されたサービスとして機能している。

企業に代わって再就職を支援するビジネスだが、人員整理などで解雇された人（または希望退職した人）が再就職できるようにコンサルティングし、進路設計を行う。

人員整理された人の精神的ショックを和らげるところからスタートし、カウンセリングを通して、その人の能力、可能性を掘り起こす。

そして、その人の性格やスキル、前の職場での実績を把握した上で、履歴書の書き方や再就職先へのアプローチの仕方などをアドバイスする、精神、実務両面でのアドバイザーである。

もともとアメリカで生まれた仕事だが、リストラ時代に突入した日本でも定着してきた。
就職関連ビジネスは数多く存在するが、アウトプレースメントの大きな特徴は、「リストラを決定した企業からの依頼で仕事をする」という点。

企業にしてみれば、社内の人事担当者がこの仕事をするよりも、外部のプロに依頼する方が何がと都合が良く、メリットが大きいようだ。

就職

アウトプレースメント業務を行っている会社に就職するのが一般的。

この仕事に就くのに特に資格は必要ないが、その人の立場に立って話しを聞いたり、再就職に向けたアドバイスができなければ務まらない仕事なので、ある程度の年齢と人生堆験が必要になってくる。

特に管理職経験のある人、リストラや転職経験のある人が向いている。

まだ女性の進出度は低いが、需要が見込まれる業種なので、今後の活躍に期待したい。

将来性

本来、アウトプレースメントは援助であって斡旋はしなかったが、最近では具体的に再就職先の企業を探してくれるところも出てきた。

これまで外資系企業からの依頼がほとんどであったが、ここ1、2年で日本企業からの依頼件数が急増しているという。

リストラの問題が深刻化してきた上に、労働人口が高齢化し、雇用改革が叫ばれているなかで、人材再配置コンサルタントとして、今後ますます普及していくビジネスといえるだろう。

問合せ

各企業の人事採用担当係へ

2009年09月17日

広報は会社の「顔」

マスコミとの接触も多く華やかだが、地道な努力が成功の決め手

仕事内容

企業に対する一般のイメージは、広報活動の力により、定められることが多く、広報はいわば企業の「顔」といってもよい重要な仕事であると同時に一見華やかな職場である。

それだけにこの部門を希望する女性は多い。

広報の仕事は多岐にわたるが大きく分けて、社内広報、社外広報、宣伝広報の3つに分けられる。

情報を集め利用するためのクリッピング、社内報編集、社史編纂、ＣＩ統括、会社案内制作などの仕事をするのが社内広報。

読者発表会の準備、取材（マスコミ）対応、ニュースリリース作成、危機管理、記者クラブまわり、一般問合せ対応、メセナ活動などをするのが社外広報。

宣伝広報としては、商品ＰＲ活動、カタログ制作、イベント企画・実施、ポスター・ＣＭ制作などがあげられる。

資格と適性

特に資格を必要としないが、社内外の人との接触が多いので、人当たりのよさや繊細さが求められると同時に、相手の要求を瞬時に理解し対応できる能力、初対面の人とスムーズに話ができるための豊富な話題・センスのよさも必要な要件。

ニュースリリース作成に際しては、的確な文章を書ける能力や、誰にでも分かるように簡潔に話せる表現力が必要である。

日常的には、幅広く情報を収集するための地道な努力や、自社製品や業界情報に精通するための勉強は欠かせない。

広報の仕事は、幅広い知識と時代の流れに対応する敏感な反応（ジャーナリスト的要素）が求められる仕事でもあるので、以上のほか、なんでも知ろうとする好奇心と、追求力も必要。

また、広報に入ってくる依頼は、ほとんどが急ぎの仕事。

仕事の優先順位を考えながら進めていく柔軟な思考と実行力、長時間の仕事に耐えられる体力も要求される。

収入

企業に就職して、広報部門に配属されるので、企業内の賃金体系により定められる。

大企業の事務系で、大卒の初任給は19万2347円、短大卒で16万919円程度。

問合せ

各企業の人事採用担当課へ。

2009年09月15日

職場環境の保全は優良企業の絶対条件。

需要が高まる職場のカウンセラー

仕事

仕事のノルマ、職場の人間関係など、働く者にとって、企業はそもそもストレスを生み出しやすい構造になっている。

さらに、不況のあおりや業務のＯＡ化を受けての人的リストラ、女性の社会進出による職場作りの発想の転換など、企業社会には、今後クリアしていかなくてはならない問題が山積している。

これまで、職業の安全衛生労働環境については、労働安全衛生法で産業医をはじめ、衛生管理者などを配慮することが定められ、従業員の安全と衛生を維持してきた。

しかし近頃、企業が重視しているのが、職場における従業員の精神面の管理（メンタル・ヘルス）と、適材適所への配置に伴う成長をサポートする、キャリアカウンセリングである。

長いスパンでの活躍を期待される従業員のメンタル面の管理は、企業にとって重大な問題なのだ。

産業カウンセラーは、企業内で従業員の悩みを聞き、従業員が仕事に生きがいを持ち、会社生活を通して自己成長していけるように、個人と組織へ働きかけるのである。

資格

産業カウンセラー試験

職場での労働者を対象とするカウンセリング業務を行う総合的知識及び技能を審査する資格。

カウンセリングに従事する者の社会的・経済的地位の向上も目的としている。

初級、中級、上級の各級。

現在の資格取得者は、初親7854名、中級328名、上級20名。

就職

ＮＴＴや大手都市銀行から各省庁まで、相談室などを設けているところでは産業カウンセラーを置いているが、カウンセラーの採用枠をとっている企業は今のところ少ない。

ここ数年、メンタルヘルスＣＤＰ（キャリア・ディベロップメント・プログラム）の一環として活用する企業が増えている。

将来性

職場における心理面での健康管理は、現代社会にとって不可欠の課題。

現在は、一時的な相談役という立場が多いようであるが、今後一つの職業として確立されるべき仕事である。

問合せ

�鞄�本産業カウンセラー協会

2009年09月13日

事務職採用は減少気味。

キャリアアップのためにも、コンピュータ関連の資格は取っておきたい

仕事内容

規模の大小にかかわらず、企業が円滑な経営活動を行っていくにあたって事務員は欠かせない存在。

その仕事の範囲も、簡単な事務作業に始まり、ワープロ・パソコン等のＯＡ機器の取り扱い、専門知識を要求する仕事など多岐にわたる。

基本的には単純なデスクワークになっているので、接客、電話の対応、オフィスのマナーなどはしっかり身につけたいところ。

バブル崩壊後、産業界のリストラの対象は、もっぱら事務職に向けられ、その仕事も人材派遣会社からの派遣社員にとって変わった。

求人もピーク時の4割程度にとどまっている。

今後も急激な回復は期待できないだろう。

営業事務員…営業部員を陰で支えるポジション。

営業マンが勤務しやすいよう、受注票切りや商品手配などの販売管理が主な仕事。

ＯＡ機器操作は業務に不可欠なので、事前に習得しておきたい。

財務スタッフ…企業の予算を立て、原価管理などをする。

簿記のノウハウを完全に把握する必要がある。

銀行との折衝や資金繰りを任せられるようになれば一人前。

財務の補助的仕事の場合は簿記ができると有利。

経営コンサルタントとしてやっていきたい人は税務会計実務の勉強が必要。

マーケティングスタッフ…企業の調査部などでマーケティングに関する部門を受け持つ。

自社の販売活動に必要なリサーチを専門の業者に依頼し、その結果を分析・判断し、経営戦略につなげる。

データを見分けるための統計能力・数学的知識・分析能力・心理学的知識・経済的知識が必要。

資格

各部門によって専門的な資格はあるが、コンピュータ関連の資格を持っていると有利。

定番のワープロソフトから表計算、データベースまで管理できればキャリアアップにつながる。

収入

各会社・部門によって異なるが、人事院の調べによると、大卒で18万9468円、短大卒で15万9381円（平成11年度）。

人材派遣の場合、1日当たりの平均額は1万5000円前後（事務用機器操作の場合／平成9年度）。

問合せ

各企業の人事採用担当係へ。

2009年09月12日

ＯＡ機器の導入により専業タイピストは減少気味

仕事と職場

手動・電動　電子の各タイプライターを用いて、英語の文書をタイピングするのが仕事。
英語ビジネスレターはタイピング者も署名するルールがある。

英文タイプで処理していた業務もＯＡ化で英文ワープロに移行しているのが実情。

職場は外資系企業や商社、銀行、保険会社をはじめとする企業や官庁ほか。

学歴は一般的には舌同⊥卒以上、年齢は大企業の場合22歳一位まで。

資格

英語ビジネス文書作成技能検定

ビジネス文書の基本とＯＡ機器のキーボード操作というビジネスの基本ともいえる技能。
Ａ〜Ｅの5段階のクラスがあるが、実務レベルはＡ〜Ｂクラス。

受験資格の制限は特になし。

借用・持込みとも可能。

収入

事務職として入社した場合、短大や専修学校卒で初任給15万9381円、大卒で18万9468円程度。

平均年齢32.9歳で平均月収は31万8157円（平成14年度、人事院調べ）。

将来性

ワープロ、パソコンが普及した今、速く正確にタイピングができることが売りにはならなくなってきた。

英文タイプの素養とともに、英文ビジネスレターの定型や書き方のポイントを押さえるなど、プラスアルファとなる知識・技能が不可欠な時代といえる。

人材派遣会社に登録したり、在宅ワークとして手がけるのも一つの方法。

問合せ

外資系企業をはじめ、情報機器業界、建設業、エンジニアリング関係、化学などの各メーカーへ。

技能検定について　−　日本商工会議所

2009年09月08日

あらゆる企業の国際化が進み、ビジネス翻訳業務の需要は高まるばかり

仕事内容

実務翻訳とは、各企業で作成する文書やマニュアル類を翻訳する仕事。

契約書、企画書、報告書などの翻訳をビジネス翻訳、エレクトロニクスや機械の仕様書、説明書、論文などの翻訳を技術翻訳と呼んでいる。

産業界の国際化が急速に進んだ結果、企業の翻訳に対するニーズが増大し、翻訳のジャンルも細分化がすすんでいる。

技術翻訳の場合、実用に適した独特のスタイルがあり、それをマスターすれば取り掛かりやすい分野である。

しかし各企業の内容は千差万別で、翻訳の対象となるジャンルについての基礎知識がなくては正確で分かりやすい翻訳はできない。

情報収集に努め、勉強していくことが何よりも大切になる。

一流の実務翻訳の条件は、正確さ、分かりやすさ、スピードの3つ。

資格

翻訳技能審査（通称、翻訳検定）

自然科学、社会科学、人文科学の3分野に関して1〜4級のランクに分けて実施。

翻訳力の証明としては、英検やＴＯＥＩＣよりも重視される検定。／�挙�本翻訳協会（��03−5530−2206）

ＪＴＦ(ほんやく検定）

実用レベル（3〜1級）と基礎レベル（5級、4級）に分かれている。

実用レベルは、政経・社会、金融・証券などがら分野を選択。／�挙�本翻訳連盟

就職

一般企業の翻訳、翻訳会社勤務、フリーランスなど。

翻訳会社に依頼する企業が多く、翻訳会社に登録しているフリーの人が多いようである。

収入

企業に勤める場合はその企業の規定に準ずる。

フリーの場合、仕事の内容や翻訳者のレベルによって違うが、目安としては英文和訳400字あたリ1500円〜2500円、和文英訳Ａ4用紙1枚につき2500円〜3500円程度。

キャリアを積んで専門性の高い翻訳ができるようになれば翻訳料もさらにアップする。

将来性

需要の伸びは目ざましいが、若手の人材が不足している。

専門性を持った若手の翻訳者であれば、どこでもひっぱりだこだ。

問合せ

翻訳セクションのある企業、各翻訳会社へ。

2009年09月07日

営業・総務・管財・経理・人事、その他企業におけるすべての部門に共通して必要な法律知識を合否認定するのが、ビジネス実務法務検定試験。

1級〜3級まであり、学歴や年齢、性別、国籍を問わず誰でも受験できます。

1級のみ、2級合格者の受験となります。

試験内容は、3級はビジネスマンとしての業務歴が4〜5年にいたるまでに理解しておくべき基礎的法律実務知識を有している程度とし、主題内容は、

• ビジネス実務法務の法体系、
• 取引をおこなう主体、
• 法人取引の法務、
• 法人財産の管理と法律、
• 債権の管理と回収、
• 企業活動に関する法規則、
• 法人と従業員の関係、
• ビジネスに関連する家族法

。

2級は、3級の内容に加え、

• 紛争の解決方法、
• 国際法務（渉外法務）

問合せ先

東京商工会議所検定センター

2009年09月05日

技術分野の最高ランクの国家資格。

女性の有資格者は1％にも満たないが、今後の進出に期待したい

仕事内容

新しい技術や設備の導入、生産工程の改善など、企業からの様々な相談に応じる、いわば技術コンサルタントである。

たとえば新工場の建設なら、そのプラン作成から設計、機械の購入、据付け、試運転、さらに工員の教育計画から技術指導まで、高度の専門知識と豊かな実務経験を生かして活躍する。

国内ばかりが、海外での技術指導の要請も多い。

また、企業間での技術紛争がおこれば、公平な第三者として解決にも当たる「技術界の医師」ともいえる。

資格

技術士（補）

資格をとるには、第一次試験に合格して技術士補となり、士補業務を4年以上経験するか、科学技術系の実務を7年以上経験したのろ、二次試験に合格して登録することが必要。

受験部門は、建設、機械、衛生工学、情報工学など、19の専門分野に分かれている。

合格者数は平成12年度までに約4万8000名。

そのほとんどが男性。

13年度の第一次試験（技術士補）は受験者数1万6074人、合格者数2200人、合格率13.7％、第二次試験（技術士）では受験者数3万4451人、合格者数6581人、合格率は19.1％。

就職

有資格者の多くが、技術コンサルタント会社や一般企業に勤務しているが、独立開業も可能。

技術士の評価は高く、コンサルタント会社などの場合は、とくに信用が重視されるがら、資格を取得すると仕事の幅も広がる。

収入

一般企業勤めの場合は、規定の給与に基づくが、資格者を技術部門の責任者にしたり、特別に昇格したりするケースもある。

専業の技術士やコンサルタント会社に所属する技術士は、コンサルタント料が定められており、日額報酬額は、技術士の場合15万円程度。

技術士補の場合、日額の直接人件費が3万円以上となっている。

専業やコンサルタント会社勤めの場合には、年収1000万以上という人もいる。

将来性

技術革新時代の担い手として、将来性は十分。

講師として活躍することもできる。

問合せ

�挙�本技術士会　技術士試験センター

2009年09月04日

コンサルタント系の資格の中で、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントは、労働者の安全や衛生を維持し、その水準を高めることを目的に、昭和47年に制定された資格。

前者は工業技術的な面から、後者は衛生工学的な面から、様々な設置基準、運転基準を設定する際のコンサルティングを行う。

この仕事に就くには、各々の資格試験に合格して厚生労働省に登録することが必要。

受験資格は多彩だが、原則として学歴に応じた実務経験が要る。

登録している人のうち、専業のコンサルタントとして活躍している人は少なく、多くの場合建築士や医師などの本業をもっている。

また、企業内スペャリストとして活躍している人も目立つ。

問合せ

各都道府県の労働基準局安全衛生主務課へ。

2009年09月01日

発明やアイデアに法的な保護を保証するための手続きを代行する専門家

仕事内容

身近なアイデアから企業の開発した新製品にいたるまで、特許、実用新案、意匠、商標の出願、審査、審判請求その他の事務を、申請者に代わって行う。

あらかじめ、類似品があるがどうか、権利を取得できる範囲がどこまでかなどを調査するには専門知識が必要で、一般人では難しい。

そこで、弁理士に手続きを代行してもらうのが有利となる。

独立して個人事務所を開く人が過半数を占めるが、当初は特許事務所や企業の特許部門に勤めてキャリアを積んでからというパターンが一般的。

弁理士世界は他の「士族」と比べて徒弟制度的なところが少なく、女性の進出も盛んになってきた。

平成14年度の試験では、受験者数6720人、合格者数466人、合格率は6.9％。

資格

弁理士試験に合格することが必要。

四年制大学の一般教養修了者や司法試験一次試験の合格者は本試験から受験。

平成13年からは予備試験が廃止され、誰でも受験が可能になった。

合格者は、20代後半から30代が多く、理工系出身者が80％を占める。

収入

事務所を開設している弁理士の収入は、出願手数料、成功報酬などで、係数によってもまちまちだが、かなりの高収入が得られる。

合格後の年収は、1年目で500万円程度で、独立すれば1000万円以上も可能。

問合せ

弁理士会

国家試験について　−　特許庁総務部秘書課弁理士室

2009年08月30日

税務のスペシャリスト。

公正な立場にたって顧客の納税の手助けをし、経営相談にものる

仕事と職場

税の種類は、所得税、法人税、消費税、事業税、国定資産税など非常に多く、そのしくみも複雑。

税務署への申告や納税手続きは、税務の専門家に依頼した方がてっとり早く合理的だ。

税理士の仕事のなかでは、納税者である個人や企業の依頼に応じて、税務書類を作成し、申告書を納税者に代わって税務署に提出するなどの業務が最もウエイトが高い。

また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、その他会計関係の指導や相談にも携わる。

仕事の範囲も経営や財務の相談など、税務処理以外にも広がっている。

平成14年4月から、税理士の仕事を組織的に行うことを目的に税理士法人制度が導入された。

資格

税理士試験に合格することが必要。

受験するには、次のうちどれかひとつに該当すること。

• 大学・高等専門学校等の卒業者で法律学が経済学を修めた者、


• 司法試験の第2次試験合格者、


• 会計士補の有資格者、


• 日本商工会議所の簿記検定1韻合格者、その他次の実務経験者、


• 税務官公署が国税、地方税に関する他の官公署の事務に3年以上、


• 弁理士、司法書士、行政書士の業務に3年以上、


• 税理士、税理士法人、弁護士、弁護士法人、公認会計士、会計士補、監査法人の補助業務に3年以上。

税理士試験は税法3科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、地方税法中から選択、但し、所得、法人のうち、一科目は必須）、簿記論、財務諸表論の5科目。

科目別合格制で、合格した科目は翌年以降免除。

税理士試験に合格すれば企業内の評価が高まるため、実務に携わりながら全科目合格をめざす人が多い。

なお、女性の税理士が年々増え、全国で約6600人を数える。

収入

依頼、内容に応じた業務報酬。

開業した場合は、年収1000万円をこえる人も少なくない。

将来性

数のうえでは漸増の傾向にあるが、他の国家資格に比べて国民の利用度が高く、顧問先の開拓も可能性が大。

問合せ

日本税理士会連合会

試験について　−　国税庁または各地の国税局人事課へ。

2009年08月29日

女性事務職は減少気味

経済の低迷でどの企業もコスト・ダウンを余儀無くされ、企業の差はあれ大幅なリストラを行っている状況において、影響を最も受けたのが、新卒の事務職採用枠の縮小だろう。

また女性社員の勤続年数が長くなったこと、ＯＡ化により事務の仕事が減ったこと、短期的な事務処理は人材派遣の利用で対処できることなどいろいろな要因があるが、これまでの人事体系が現在の情勢では成り立たなくなってきたことの証明とも見てとれる。

仕事を続けるための条件としては、平成7年4月からすべての事業主の義務となっている育児休業制度をはじめ、介護休業制度も平成11年4月からはすべての事業主の義務となり、徐々に法的な整備が進みつつある。

一方で、仕事と生活の両立を目指す女性が増加しているものの、共働きの妻は、夫や専業主婦より仕事と家事の負担が重くなっているという現状もあり、今後社会全体の問題として改善する必要がある。

資格を取得してビジネスライフを開拓

バブル崩壊後、「スペシャリスト」志向が特に強くなってきており、それが結果として「資格ブーム」につながったといえるだろう。

例えば経理部に配属されれば、「簿記1級　→　税理士」、人事部であれば「社会保険労務士」など、部署ごとのスペシャリストを目指すこともできる。

そうすれば、社内での評価はもちろん、転職再就職をする際にも強力なパワーを発揮する。

弁護士や税理士、公認会計士など、資格取得で高度な専門的能力を認定される資格であれば、独自の職業生活を築くための社会的地位が保障されるといってもよいだろう。

また最近ではインストラクターやコンサルティング業務への進出が目ざましいが、気配りやコミュニケーションなど対人能力が高く求められる仕事である。

子育てのために仕事を中断し、一段落した後に再就職をめざす女性にとっても雇用状況は厳しい。

またパソコンの普及とともに在宅ワークを希望する人が増えたが、そこでの競争も激しくなってきている。

今後は、自分の人生をロングスパンで考え、自分は何をしたいのか、どういうふうにキャリアを積んでいきたいのか、ということを認識しながら仕事も含めた人生設計を立てていく必要があるだろう。